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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

III 幅広い人材の活用

1 女性国家公務員の採用・登用の拡大


(1) 女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する取組

男女共同参画社会の形成を図っていく上で、政策・方針決定過程への男女共同参画はその基盤をなすものであることから、国が率先して女性国家公務員の採用・登用に取り組む必要がある。この認識の下に人事院が策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」(以下において「指針」という。)に基づき、各府省は平成17年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」(以下において「計画」という。)を策定し、女性の採用・登用の拡大に向け取組を推進している。

(2) 各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」の取組状況

平成15年5月、計画を策定した各府省28機関について、計画の取組状況の調査を実施したところ、女性の採用状況は、II種・III種試験でそれぞれ増加傾向を示す機関が多くなっており、各府省では採用の拡大に向け、女性を対象とした募集活動等に積極的に取り組んでいる。

女性職員の登用状況は、係長級で7割近くの機関で女性の在職割合が増加し、課長補佐級でも増加している機関が多くなっている。また、登用の拡大に向け、幅広い職務経験の付与、研修参加機会の確保等に多くの機関が取り組んでおり、女性を育成していこうという姿勢がうかがわれる結果となっている。しかしながら、まだまだ女性の幹部職員への登用は十分ではなく、今後の課題となっている。

(3) 今後の取組

各府省の人事担当課長で構成する「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を開催し、指針に基づく施策の実施状況、計画の進捗状況等について情報交換を行うとともに、各府省における女性職員の採用・登用等の状況の把握・公表などを通じてその取組を促し支援し、さらに、女性幹部職員の育成、登用方法等の検討を進めていくこととしている。


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