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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

V 人材の育成

3 海外派遣研修の展開


人事院は、各府省の若手の公務員を海外の大学院に留学させる長期在外研究員制度及び中堅の公務員を諸外国の政府機関等に派遣して調査、研究に従事させる短期在外研究員制度の充実に努めてきている。昨今の行政の高度化、国際化に伴い、行政施策の企画・展開に携わる管理職員についても、従前以上に国際的な視野をもった業務遂行が必要となってきていることから、平成15年度は、これまで対象としていなかった行政職俸給表(一)9級(企画官クラス)以上の職員5名を短期在外研究員として試行的に派遣した。長期在外研究員については、職務経験があり行政運営についての問題意識の高い職員の派遣が有用であることから、応募に際しての在職期間要件を緩和することとし、平成16年度派遣予定者から応募資格を6年未満から8年未満に引き上げて実施することとしている。


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