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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VII 給与勧告

1 平成15年給与勧告をめぐる情勢


人事院の給与勧告は、公務員に社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するためのものであり、労働基本権制約の代償措置としての機能を有するものである。

人事院は、社会経済情勢全般の動向等を踏まえながら、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に、仮に公務員に労働基本権があればどのような結果となるのか等を念頭に置きつつ、具体的な俸給表や諸手当の改定・新設等を内容とする勧告を行っている。

平成15年の給与勧告は、引き続く厳しい経済・雇用情勢を反映して、人事院が実施した職種別民間給与実態調査において、多数の企業で、ベースアップの中止が行われているほか、一部の企業においては、昇給停止、賃金カットのような厳しい給与抑制措置が講じられていることが明らかとなった。

その結果、平成15年4月分の月例給の官民比較の結果は、公務員給与が民間給与を4,054円、1.07%上回ることとなった。この官民較差を是正するため、2年連続での俸給表の引下げ等を内容とする勧告を行うこととした。


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