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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VII 給与勧告

2 平成15年給与勧告のポイント


人事院は、平成15年8月8日、国会及び内閣に対して、公務員給与の改定について、次の点を柱とする勧告を行った。

●平均年間給与は5年連続の減少、かつ、過去最大の減少●
(平均年収約△16.3万円(△2.6%))
  • (1) 官民給与の逆較差(△1.07%)を是正するため、昨年に引き続き月例給の引下げ改定(俸給月額の引下げ(平均△1.1%)、配偶者に係る扶養手当の引下げ、自宅に係る住居手当の支給対象を限定)
  • (2) 期末・勤勉手当(ボーナス)の引下げ(△0.25月分、年収で△1.5%)
  • (3) 通勤手当の6か月定期券等の価額による一括支給への変更、調整手当の異動保障の見直し
  • (4) 本年4月から(1)の改定の実施の日の前日までの期間に係る官民較差相当分を解消するため、4月の給与に較差率を乗じて得た額を基本として、12月期の期末手当で調整

▲人事院勧告を小泉首相に渡す中島総裁(写真提供:内閣広報室)


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