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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VII 給与勧告

3 給与改定の内容


平成15年の給与勧告における主な改定の内容は、以下のとおりである。

  • (1) 俸給表の改定
    • すべての級のすべての俸給月額について引下げ(平均△1.1%)。級ごとに同率の引き下げを基本とするが、初任給付近の引下げ率を若干緩和し、管理職層については平均をやや超える引下げ率で改定
  • (2) 扶養手当の改定
    • 配偶者に係る支給月額の引下げ(14,000円→13,500円)
  • (3) 住居手当の改定
    • 自宅に係る住居手当を新築・購入から5年間(2,500円)に限定(月額1,000円に係るものは廃止)
  • (4) 通勤手当の改定
    • 6か月定期券等(交通機関等利用者)の価額による一括支給を基本とすることに変更するとともに、2分の1加算措置を廃止し、55,000円まで全額支給
  • (5) 調整手当の異動保障の改定
    • いわゆる「ワンタッチ受給」防止のため、異動前の調整手当支給地域における在勤期間が6か月を超えることを要件化。異動保障の支給期間(現行3年間)を2年間とし、2年目の支給割合は現行の80/100
  • (6) 期末・勤勉手当の引下げ
    • 年間支給月数の引下げ(4.65月分→4.4月分)

実施時期については、平成15年の改定が俸給月額等を引き下げる内容であるため、遡及することなく、改正給与法の公布日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から実施することとした。ただし、通勤手当及び調整手当の改定については、平成16年4月1日から実施することとした。


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