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第１編　人事行政

第２部　人事行政この１年の主な動きと今後の課題

VIII　公務員給与の在り方

２　主な給与制度改革の検討課題と今後の予定

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人事院としては、上記基本報告も踏まえ、職員の勤務条件に対する労働基本権制約の代償機能を適切に果たすべく、地域における公務員給与の問題への対応を含め給与構造の基本的な見直しに向けて、当面、次のような点を主な検討課題と考え、各府省、職員団体等と積極的に意見交換を行いながら、早期に具体化が行えるよう検討を進めていくこととしている。

• ・　職務・職責を基本に勤務実績・業績を重視した給与体系への転換を目指し、等級構成、昇給制度を含めた給与カーブなど俸給構造の在り方を抜本的に見直し
• ・　時々の具体的な職務・職責の違いを適切に反映させるための仕組みを整備
• ・　地域の民間給与の実情等をより一層反映できるよう、地域関連手当を再構築するとともに、転勤の在り方や必要な転勤が円滑に行える仕組みを検討
• ・　行政における専門性の重要度の高まりや職員の在職期間の長期化の要請を踏まえ、スタッフ職の特性に配慮した新たな仕組み（簡素な等級構成の新たな俸給表など）についても検討
• ・　人事評価制度の整備を図りつつ、特別給について勤務成績のより的確な反映を実現

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• 第１編　人事行政
  • 第１部　政治任用〜主要諸国における実態〜
    • 第１節　政治任用をめぐる動向
      • １　現行制度
      • ２　歴史的経緯
      • ３　近年の動き
      • ４　最近の議論
    • 第２節　各国の状況
      • 【アメリカ】
      • 【イギリス】
      • 【フランス】
      • 【ドイツ】
    • 第３節　政治任用の議論を行うに当たっての着眼点及び留意点
      • １　諸外国の状況を理解する上での前提及び着眼点
      • ２　政治任用の議論を行うに当たっての留意点
    • おわりに
  • 第２部　人事行政この１年の主な動きと今後の課題
    • I　人材の確保
      • １　採用試験の申込状況
      • ２　募集活動の充実・強化
    • II　 I種採用試験の改革
      • １　合格者数の規模及び試験日程の取扱い
      • ２　専門職大学院（法科大学院、公共政策大学院）の設置への対応
    • III　幅広い人材の活用
      • １　女性国家公務員の採用・登用の拡大
      • ２　II種・III種等採用職員の幹部職員への登用
      • ３　キャリアシステムの見直し
      • ４　受験資格としての年齢制限についての検討
    • IV　民間人材活用の促進
    • V　人材の育成
      • １　国民全体の奉仕者としての意識の徹底
      • ２　幹部行政官セミナーの充実
      • ３　海外派遣研修の展開
      • ４　研修の開発と充実
    • VI　法科大学院の教員としての一般職の国家公務員の派遣
    • VII　給与勧告
      • １　平成15年給与勧告をめぐる情勢
      • ２　平成15年給与勧告のポイント
      • ３　給与改定の内容
      • ４　平成15年給与勧告の取扱い
    • VIII　公務員給与の在り方
      • １　地域における公務員給与をはじめ給与構造全般の見直しの必要性
      • ２　主な給与制度改革の検討課題と今後の予定
    • IX　勤務環境の改善
      • １　多様な勤務形態の在り方の検討
      • ２　メンタルヘルス対策の推進
      • ３　セクシュアル・ハラスメント対策の推進
    • X　懲戒処分の公表指針の策定
    • XI　営利企業への就職及び兼業
      • １　営利企業への就職の状況
      • ２　国立大学教員等による営利企業の役員兼業
    • XII　公平審査
      • １　公平審査事案の早期処理に向けた取組
      • ２　苦情相談への対応
    • XIII　人事・給与関係業務等の電子化
    • XIV　早期退職慣行の是正
      • １　基本的考え方
      • ２　早期退職慣行の是正に向けた取組
    • XV　国際協力
      • １　国際協力研修及び専門家派遣
      • ２　諸外国との連携強化及び招へい事業
  • 第３部　平成15年度業務状況
    • 第１章　職員の任用
      • 第１節　採用試験
      • 第２節　任用状況
      • 第３節　II種・III種等採用職員の幹部職員への登用
      • 第４節　民間人材の採用の推進
      • 第５節　身分保障
      • 第１章　補足資料
    • 第２章　人材の育成
      • 第１節　研修の実施
      • 第２節　研修に関する研究開発
      • 第２章　補足資料
    • 第３章　職員の給与
      • 第１節　給与に関する報告と勧告
      • 第２節　給与法等の実施
      • 第３章　補足資料
    • 第４章　職員の勤務時間及び休暇
      • １　多様な勤務形態の在り方に関する研究会
      • ２　勤務時間及び休暇制度に関する調査研究
    • 第５章　職員の福祉
      • 第１節　健康安全対策
      • 第２節　セクシュアル・ハラスメント対策
      • 第３節　育児休業制度
      • 第５章　補足資料
    • 第６章　職員の災害補償
      • 第１節　災害補償の制度改正等
      • 第２節　災害補償の実施状況
      • 第３節　災害補償制度の運営
      • 第６章　補足資料
    • 第７章　監査及び検査
      • １　給与簿の検査
      • ２　健康安全管理状況の監査
      • ３　災害補償実施状況の監査
    • 第８章　営利企業への就職及び兼業
      • １　営利企業への就職
      • ２　特定独立行政法人等の役員の営利企業への就職
      • ３　営利企業の役員等との兼業
      • ４　自営に係る兼業
      • ５　株式所有等による経営参加の報告
    • 第９章　職員の服務及び懲戒
      • 第１節　服務
      • 第２節　懲戒
      • 第９章　補足資料
    • 第10章　職員の生涯設計
      • １　再任用制度の実施
      • ２　再就職情報の提供等公務外への再就職の支援
      • ３　定年退職等の状況
    • 第11章　職員団体
      • 第１節　管理職員等の範囲
      • 第２節　職員団体の登録
      • 第３節　職員団体のための職員の行為
      • 第４節　法人格法による法人格の付与
      • 第５節　職員団体との会見
      • 第11章　補足資料
    • 第12章　公平審査
      • 第１節　不利益処分についての不服申立て
      • 第２節　勤務条件に関する行政措置の要求
      • 第３節　災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て
      • 第４節　給与の決定に関する審査の申立て
      • 第５節　苦情相談
      • 第12章　補足資料
    • 第13章　国際協力
      • 第１節　派遣法による派遣状況
      • 第２節　国際協力研修
      • 第３節　その他の国際交流
      • 第13章　補足資料
    • 第14章　人事院総裁賞及び国民各層との意見交換等
      • 第１節　人事院総裁賞
      • 第２節　国民各層との意見交換等
• 第２編　国家公務員倫理審査会の業務
  • 第１部　倫理制度に関するこの１年の主な動きと今後の課題
    • １　倫理制度の枠組み
    • ２　倫理制度に関する意見聴取
      • （1）　有識者との懇談会等
      • （2）　アンケート調査
    • ３　倫理制度をめぐる状況と今後の課題
  • 第２部　平成15年度業務状況
    • 第１節　倫理の保持を図るための啓発活動等
      • １　倫理制度の周知徹底、広報活動
      • ２　職員の職務に係る倫理の保持のための研修
    • 第２節　報告制度
      • １　報告制度の概要
      • ２　各種報告書の提出状況等
    • 第３節　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒
      • １　調査及び懲戒手続制度の概要
      • ２　倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況
      • ３　倫理法等に違反した場合の懲戒処分の公表指針の策定
    • 第２部　補足資料

本文図表索引

• ホワイトハウス
• ●表1　アメリカの歴代政権
• ●図1　アメリカの政治任用者の概要（注1）
• ●図2　運輸省連邦公共交通局における政治任用者（2003年11月現在）
• ●図3　政治任用者の人材供給源
• ●表2　政治任用者の経歴例（クリントン政権）
• ●表3 高級管理職俸給表（2003年１月現在）
• ●図4　政治任用者の再就職先
• ●表4　ロビイストに就任した例（2003年4月時点）
• ●表5　イギリスの歴代政権
• ●図5　イギリスの各府省における政治任用者
• ●表6　閣内大臣が任命している特別顧問の数（2003年10月30日現在）
• ●表7　特別顧問数の最近の変化
• ●表8　特別顧問の経歴例
• ●表9　事務次官の経歴例
• ●表10　特別顧問が遂行できる職務の種類（「特別顧問行動規範」より）
• ●表11　SAJEスコアと給与等級、給与水準の関係（2003年11月現在）
• ●表12　特別顧問経験者（39歳）の経歴例
• 首相官邸の官房長会議室
• ●表13　フランスの歴代政権
• ●図６　フランス公務・国家改革・国土整備省における自由任用ポスト（2003年11月現在）
• ●表14　自由任用の高級職（1985年政令85−779号）（一部省略）
• ●表15　大臣キャビネの主なポスト名
• （参考）ENA卒業者の経歴例
• ●表16　特別俸給表（一部省略）（2004年1月現在）
• ●表17　高等行政官群俸給表（一部省略）（2004年1月現在）
• ブランデンブルグ門
• ●表18　ドイツの歴代政権
• ●図7　連邦官吏の構成（2002年6月現在）
• ●図8　ドイツの政治的官吏の概要
• ●図9　内務省本省における政治的任用者（2003年11月現在）
• ●表19　事務次官の就任前の所属先（2003年8月現在）
• ●表20　事務次官の経歴例
• ●図10　首相と首相府事務次官の州政府勤務状況（例）
• ●表21　官吏の給与例（2004年１月現在）
• ●表22　1998年の政権交代時における事務次官、局長の進退の状況
• ●表23　1998年の政権交代後の再就職先例（連邦内務省次官・局長）
• ●表24　各国における各省基幹ポストの構造の一覧
• ●表25　着眼点に基づく整理
• ●図11　各国における政治任用概念図
• ▲I 種試験最終合格者発表風景
• ▲幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）
• ▲人事院勧告を小泉首相に渡す中島総裁（写真提供：内閣広報室）
• ▲研究会基本報告を神代座長から受け取る大村事務総長
• ▲多様な勤務形態に関する研究会
• ▲メンタルヘルス対策のための研究会
• ▲セクシュアル・ハラスメントホットライン（一日110番）
• ●表　人事院の承認件数の推移（平成11年〜平成15年）
• ●図　公平審査の申立件数及び処理件数の推移
• ▲人事・給与関係業務情報システム説明会におけるデモンストレーション
• ▲東ティモール行政・人事管理セミナーにおいて表敬訪問を受ける小澤人事官
• ●表1−1　採用試験の種類
• ▲女子学生のための霞が関セミナー
• ●表1−2　平成15年度国家公務員採用試験実施状況一覧
• ●図1−1　国家公務員採用試験申込者数の推移
• ●図1−2　国家公務員採用!種試験の系統別申込者数の推移
• ▲I 種試験実施風景
• ●表1−3　国家公務員採用!種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移
• ●図1−3　職員の採用状況
• ●図1−4　最近5年間の試験採用者の男女別構成比
• ●表1−4　採用候補者名簿からの採用等の状況（平成16年3月31日現在）
• ●表1−5　国家公務員採用!種試験の年度別学歴別の合格者数及び採用者数
• ●図1−5　職員の俸給表別在職状況（平成15年1月15日現在）
• ●表1−6　平成15年度本府省課長等への任用の報告・協議状況
• ●表1−7　任期付職員法に基づく採用状況
• ●表1−8　府省別官民人事交流実施状況
• ●資料1−1　平成15年度採用試験実施状況
• ●資料1−2　平成15年度国家公務員採用I種試験の区分試験別申込者数・合格者数・採用内定者数
• ●資料1−3　平成15年度国家公務員採用II種試験の申込者数・合格者数
• ●資料1−4　平成15年度労働基準監督官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ●資料1−5　平成15年度法務教官採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ●資料1−6　平成15年度国家公務員採用#種試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
• ●資料1−7　平成15年度刑務官採用試験の区分試験別・地域試験別申込者数・合格者数
• ●資料1−8　平成15年度航空保安大学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ●資料1−9　平成15年度海上保安学校学生採用試験の区分試験別申込者数・合格者数
• ●資料1−10　国家公務員採用I種試験の系統別・学歴別の申込者数・合格者数
• ●資料1−11　国家公務員採用I種試験・II種試験・III種試験の申込者数・合格者数・採用者数の推移
• ●資料1−12　国家公務員採用II種試験の学歴別申込者数・合格者数
• ●資料1−13　国家公務員採用II種試験申込者・合格者の出身学校（含大学院）等の国・公・私立別内訳
• ●資料1−14　国家公務員採用III種試験の学歴別申込者数・合格者数
• ●資料1−15　平成15年度における国家公務員採用I種試験の試験区分別・府省等別採用状況　
• ●資料1−16　平成14年度「正規の試験に準ずる試験」実施状況
• ●資料1−17　平成14年度における職員の在職、離職状況等一覧表
• ●資料1−18　行政職俸給表（一）における試験任用者等の在職状況（平成15年1月15日現在）
• ●資料1−19　平成15年度における職員の意に反する降任・免職の状況
• ●資料1−20　休職の状況（平成15年7月1日現在）
• ●図2−1　人事院が実施している研修
• ●表2−1　平成15年度行政研修実施状況
• ▲合同初任研修開講式
• ●表2−2　平成15年度初任行政研修の内容
• ●表2−3　平成15年度行政研修（課長補佐級）の政策課題研究テーマ
• ●表2−4　平成15年度行政研修（課長級）の政策課題研究テーマ
• ●表2−5　平成15年度行政フォーラムのテーマ
• ▲幹部行政官セミナー（局長級）
• ●表2−6　平成15年度幹部行政官セミナーの実施状況　
• ●表2−7　平成15年度女性職員研修の実施状況
• ●表2−8　平成15年度本府省職員研修・地方機関職員研修実施状況
• ●図2−2　行政官長期在外研究員派遣者数の推移
• ●表2−9　平成15年度行政官長期在外研究員派遣状況
• ●表2−10　平成15年度行政官短期在外研究員派遣状況
• ●表2−11　平成15年度行政官国内研究員（大学院コース）派遣状況
• ●表2−12　平成15年度指導者養成研修等実施状況
• ●資料2−1　行政研修実施状況
• ●資料2−2　本府省職員研修・地方機関職員研修の実施状況
• ●資料2−3　指導者養成研修等の実施状況
• ●図3−1　給与勧告の手順
• ●図3−2　職種別職員数及び構成比
• ●図3−3　最終学歴別人員構成比
• ●図3−4　平均年齢の推移
• ●表3−1　給与種目別平均給与月額
• ●表3−2　給与法改正後の主な官職の給与例
• ●資料3−1 俸給表の適用範囲
• ●資料3−2 俸給表別、最終学歴別及び性別人員構成比（平成15年）
• ●資料3−3 俸給表別職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（平成15年）
• ●資料3−4 産業別、企業規模別調査事業所数
• ●資料3−5 職種別、学歴別、企業規模別初任給
• ●資料3−6 職種別従業員数、平均年齢及び平均給与月額
• ●資料3−7 地域別、職種別給与額等（事務・技術関係職種）
• ●資料3−8 給与改定の状況
• ●資料3−9 賃金カットの実施状況
• ▲生活習慣病管理研究会議総会
• ▲[生活習慣病管理研究会議」分科会風景
• ●表5−1　主要死因別順位及び死亡率
• ●図5−1　死傷者数の推移〔休業1日以上（平成5〜14年度）〕
• ●図5−2　事故の型別死傷災害発生状況〔休業1日以上（平成14年度）〕
• ●表5−2　放射線発生装置等の設置状況
• ▲シンポジウム　〜セクシュアル・ハラスメントのない職場を目指して〜
• ●図5−3　育児休業新規取得者数
• ●図5−4　育児休業取得期間の状況
• ●図5−5　代替措置の状況
• ●図5−6　職務復帰等の状況
• ●資料5−1　一般定期健康診断実施状況（平成14年度）
• ●資料5−2　育児休業等取得状況
• ●図6−1　公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
• ●図6−2　公務災害及び通勤災害の事由別認定件数
• ●図6−3　補償及び福祉事業の種類別金額
• ●表6　年金たる補償等の支給に係る承認件数（平成15年度）
• ●資料６　補償及び福祉事業の種類別実施状況
• ●表8−1　「公正な人材活用システム」による就職の承認状況
• ●表8−2　府省等別承認件数の推移（平成11年〜平成15年）
• ●表8−3　府省等別承認件数（平成13年〜平成15年）
• ●表8−4　国立大学教員等による営利企業の役員兼業の承認人数
• ●資料9−1　府省等別・種類別処分数（平成15年）
• ●資料9−2　事由別・種類別処分数（平成15年）
• ●資料9−3　主な公務員不祥事（平成15年）
• ●表10　退職公務員生活状況調査結果概要
• ●図11　職員団体等との会見状況
• ▲職員団体との会見
• ●資料11−1　管理職員等指定状況（平成16年3月31日現在）
• ●資料11−2　職員団体の登録状況（平成16年3月31日現在）
• ●資料11−3　法人である登録職員団体数（平成16年3月31日現在）
• ●資料11−4　在籍専従状況（平成15年12月31日現在）
• ●資料11−5　短期従事状況（平成15年）
• ▲口頭審理（模擬）
• ●図12−１　判定事案の処分の種類別・事由別件数
• ●表12−1　平成15年度不利益処分審査請求事案判定一覧　
• ●表12−2　平成15年度行政措置要求事案判定一覧
• ●図12−2　判定事案の内容別内訳
• ●表12−3　平成15年度災害補償等審査申立一覧
• ●表12−4　平成15年度給与決定審査申立て事案決定一覧
• ●図12−3　苦情相談件数の推移
• ●図12−4　苦情相談の内容別件数（平成15年度）
• ●資料12−1　不利益処分審査請求事案関係
• ●資料12−2　行政措置要求事案関係
• ●資料12−3　災害補償等審査申立事案関係
• ●資料12−4　給与決定審査申立事案関係
• ●図13−1　派遣職員数の推移
• ●図13−2　平成14年度末派遣先機関別状況
• ●図13−3　平成14年度末派遣先地域別状況
• ●図13−4　平成15年度末までの上級国家行政セミナー地域別参加実績
• ●表13　マンスフィールド研修員（第1期〜第8期）の出身機関別人員数
• ●図13−5　平成15年度地域別来訪者受入状況
• ●資料13−1　派遣職員数の推移
• ●資料13−2　上級人事管理セミナー国別年度別参加実績表
• ●資料13−3　上級国家行政セミナー国別年度別参加実績表
• ●表14−1　第16回「人事院総裁賞」の受賞者及び受賞職域グループ
• ▲両陛下に拝謁する受賞者
• 第16 回「人事院総裁賞」選考委員（敬称略、五十音順）
• ▲人事院総裁賞受賞者と総裁
• ▲公務員問題懇話会（東京）
• ●表14−2　公務員問題懇話会出席者
• ▲国家公務員倫理審査会会議
• ●図1　倫理保持のために国家公務員の意識や行動は変わったか
• ●図2　倫理規程で定められた行為規制の内容について
• ●図3　行為規制の厳しい点（三つ以内で複数回答可）
• ●図4　倫理規制によって国家公務員が萎縮しているとの意見について
• ●図5　倫理規制によって公務員との意見交換等がやりづらくなったとの意見について
• ●図6　過去1年程の国家公務員の倫理保持の状況をどう思うか
• ▲公務員倫理に関する講演会
• 懲戒処分の基準例
• ●指定職以上の職員の贈与等報告書の提出件数

本文囲み文字索引

• 「政治任用」関係者の声（アメリカ）
• 「政治任用」関係者の声（アメリカ）
• （参考）大臣規範（Ministerial Code）（首相指示・抜粋）
• 「政治任用」関係者の声（イギリス）
• （参考）ENA卒業者の経歴例
• ●政治任用職の主たる人材供給源としての国立行政学院（ENA）●
• （参考）国立行政学院の入学試験及び研修の概要
• 「政治任用」関係者の声（フランス）
• 「政治任用」関係者の声（ドイツ）
• ●法科大学院の教員としての一般職の国家公務員の派遣制度の概要●
• ●平均年間給与は5年連続の減少、かつ、過去最大の減少●
• ●「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」基本報告の主な提言●
• ●「懲戒処分の公表指針」の概要●
• ●幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）とは●
• ●公務員の給与改定に関する取扱いについて●
• 独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について
• ●公務職場における喫煙対策●
• ●職員の心の健康づくりのための指針●
• ●公務員に係る災害補償の体系●
• ●国、地方ともに懲戒処分の増加傾向続く●
• ●「人事院総裁賞」について●
• ●有識者との懇談会における主な意見例●
• ●こんなことはできる？　できない？●
• ●「倫理法等に違反した場合の懲戒処分の公表指針」の概要●
• ●倫理法等に違反した場合の懲戒処分●

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