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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

IX 勤務環境の改善

1 多様な勤務形態の在り方の検討


近年、深刻な経済情勢、社会全体の情報化・国際化、少子・高齢化の進展など、行政を取り巻く情勢は、ますます厳しくなっている。このような中、職員にはより適正かつ効率的に職務を遂行することが求められている。他方では、育児・介護等の個人的事情に配慮し、職員が安心して職務に専念できるよう適切な勤務環境を整備する必要がある。

▲多様な勤務形態に関する研究会


このような状況を踏まえ、人事院は、平成15年の勧告時の報告において、多様な勤務形態の導入が必要であるとして、公務におけるフレックスタイム制、短時間勤務制、裁量勤務制等の適用範囲の拡大及び制度の弾力化を図ることを表明した。

これを受け、平成15年10月に、勤務条件局長の委嘱により、有識者による「多様な勤務形態に関する研究会」(座長:佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)を設置し、この問題について多方面からの総合的な検討を依頼した。人事院としては、同研究会における検討を踏まえ、適正な勤務条件の確保及び総労働時間の縮減にも留意するとともに、関係府省等と十分連携しながら公務における多様な勤務形態の導入について検討を進めていくこととしている。


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