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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

IX 勤務環境の改善

2 メンタルヘルス対策の推進


行政を取り巻く情勢がますます厳しくなっている中、自殺した職員の数は、平成6年の96人を底に年々増加し、ここ数年は130人前後で推移しており、また、精神・行動の障害による長期病休者は、平成8年の1,050人(全体の14.9%)から平成13年には1,912人(全体の29.0%)に急増している。

人事院としては、メンタルヘルス対策として、昭和62年7月に「職場におけるメンタルヘルス対策について」(福祉課長通知)を発出し、その後もメンタルヘルス相談室、メンタルヘルス対策推進指導委員会、メンタルヘルス相談員養成講座等様々なメンタルヘルス対策を講じてきたところであるが、上述のような状況に鑑み、メンタルヘルス対策の一層の充実に取り組むため、平成15年10月、勤務条件局長の委嘱により、「メンタルヘルス対策のための研究会」(座長:吉川武彦中部学院大学大学院教授)を設置し、9回にわたって検討を行った。これを基に、平成16年3月30日、勤務条件局長通知(勤職−75)「職員の心の健康づくりのための指針」を発出した。

今後、同指針に基づき、予防対策の充実、円滑な職場復帰の支援、メンタルヘルス教育の体系化等メンタルヘルス対策の一層の推進を図ることとしている。

▲メンタルヘルス対策のための研究会



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