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第１編　人事行政

第２部　人事行政この１年の主な動きと今後の課題

X　懲戒処分の公表指針の策定

各府省等が行った懲戒処分の公表については、一部の府省等が公表基準を設けて公表を行ってきていたものの、多くの府省等では個々の事案ごとに公表するか否かを判断している実態にあり、各府省等の判断にもばらつきが見られた。

しかしながら、公務に対する国民の信頼に影響を及ぼすような非違行為が発生した場合には、そのような行為を行った職員に対し厳正に懲戒処分を行ったことを広く国民に公表することが公務に対する国民の信頼の確保に資すると考えられ、また、職員の服務規律確立の促進・同種事案の再発防止という観点からも懲戒処分の公表は有効であると考えられる。

このため、各府省等による適正な懲戒処分の公表の実施に資することを目的として、「懲戒処分の公表指針」を策定し、平成15年11月10日に各府省等に通知した。

●「懲戒処分の公表指針」の概要●
１　公表対象
  • 　職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分すべて　職務に関連しない行為に係る懲戒処分については免職又は停職である処分
２　公表内容
  • 　事案の概要、処分量定、処分年月日及び被処分者の属性情報（所属、役職段階等）を個人が識別されない内容とすることを基本として公表
３　公表の例外
  • 　被害者及びその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等においては、公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えない
４　公表時期
  • 　処分後速やかに公表。軽微な事案は、一定期間ごとに一括公表することも差し支えない
５　公表方法
  • 　記者クラブへの資料提供その他適宜の方法
（注）公表対象、公表内容について、事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して別途の取扱いをすべき場合がある
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