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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XI 営利企業への就職及び兼業

1 営利企業への就職の状況


平成15年に人事院が承認した営利企業への就職の件数は78件であり、前年に比し19件増加している。

この人事院が承認した件数の中には、既に承認を得て就職をした職員が就職先の地位を変更するため再び承認を得たものが4件あったほか、職員の有する専門的な知識や能力等を広く社会で活用する観点から、公正で透明性の高い再就職の仕組みとして、平成10年に設けられた「公正な人材活用システム」によるものが9件含まれている。同システムによるもののうち、有識者5名で構成される就職審査委員会の意見を聴いて人事院が承認したものは1件であった。このシステムにおいては、職員の専門的な知識や能力等を活用したいとする民間企業から(社)日本経済団体連合会を通じて人事院に対し人材要請の申入れが行われ、これを受けて人事院は該当府省等に人材照会を行い、各府省等が職員の内諾を得て営利企業と接触することとしている。(

なお、承認権限の委任等により、各府省、特定独立行政法人及び日本郵政公社において承認した営利企業への就職の件数の総数は、731件である。

●表 人事院の承認件数の推移(平成11年〜平成15年)



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