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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XI 営利企業への就職及び兼業

2 国立大学教員等による営利企業の役員兼業


国立大学教員等が構造改革特別区域において、内閣総理大臣が認定した特区計画に基づき役員兼業を行う場合には、技術移転事業者(TLO)の役員兼業及び研究成果活用企業の役員兼業については平成15年4月1日から、株式会社等の監査役兼業については同年10月1日から、一定の条件の下、勤務時間の一部を割くことができるよう措置している。


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