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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XII 公平審査

1 公平審査事案の早期処理に向けた取組


近時、懲戒処分を受ける職員の増加や職員の権利意識の高まり等を背景に、職員が不利益処分に対する不服申立てなど公平審査を申し立てる件数が毎年度100件を超える状況にあり、また、その内容もセクシュアル・ハラスメントを理由とする処分の取消等を求めるもの、精神疾患による自殺を公務災害と認定することを求めるものなど判断や対応が難しい事案が増えている。

これらの公平審査事案については、職員の利益の保護や人事行政の適正な運営の確保の観点から、適切かつ迅速な処理が求められている。

このため、審理を集中審理方式等により効率的に実施するなどの工夫を行うとともに、結審・調査終了後は、判定を半年以内に発出するよう努めることとし、その割合を50%以上にするという目標を設定して、事案の早期処理に取り組んできた。さらに、平成15年度には、事案の処理方法の見直しを行い、事案の受付から判定発出までの期間を1年以内とする新たな目標を設定して取り組んだ。その結果、平成15年度において、結審等から半年以内に発出した判定の割合は、前年度の28.9%から目標値を大きく上回る73.9%へと大幅に増加し、また、受付後1年以内に発出した判定の割合は、前年度の10.3%から36.5%へと増加した。(

●図 公平審査の申立件数及び処理件数の推移



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