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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XIII 人事・給与関係業務等の電子化


政府の「e-Japan重点計画―2002」(平成14年6月18日IT戦略本部決定)において、各府省共通の人事・給与等の内部管理業務については、手続きの電子化に加え、手続きの簡素化等業務の合理化を推進することが決定された。また、平成15年3月31日の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議(以下「CIO連絡会議」という。)においては、人事・給与等業務の合理化を図るシステムを効率的に整備するため、人事院、総務省及び財務省は、連携協力して、各府省と連絡調整しつつ、人事管理、給与管理、職員からの届出・申請の処理及び各府省が共同利用できるデータベースへの登録等の諸機能を一体化した人事・給与管理システムを開発する旨が決定された。これらを受け、人事院は、各府省において平成17年度からシステムの導入が可能となるよう、この人事・給与関係業務情報システムの構築に向けて作業を行っている。

平成15年度は、調査・分析、概要設計、詳細設計を行った。調査・分析においては、業務上の問題とその原因及び効果試算のための業務時間を調査することを目的として、調査分析の手法の一つであるABC調査(活動基準原価計算)を用いて、人事・給与の主な業務について、数府省を対象に調査を実施した。

この調査結果を踏まえて、人事・給与等業務の現状を分析するとともに、業務の正確性、効率性、標準化を阻害している原因を探り、問題を解決するためのシステム化施策として、1)人事・給与関係情報の電子化、2)手続き・処理の自動化、3)業務間のデータの連携、4)府省間のデータ送受信の実現等を決定し、概要設計及び詳細設計を行った。

平成16年2月には、全国11か所において、一般職員及び人事・給与等担当者を対象にデモンストレーションを行い(全府省を通じ延べ約1,400人参加)、新標準システムのイメージをつかんでもらうとともに、その結果を設計作業に反映させるために、操作方法、画面遷移等に対する意見聴取を行った。

なお、平成16年2月27日、人事・給与業務とそのシステムの最適化を政府全体として整合性を持って進めるため、CIO連絡会議において、人事・給与等業務・システム最適化計画が決定された。

また、これらと並行し、平成15年7月17日のCIO連絡会議においてITの活用による行政サービスの向上を目標とする「電子政府構築計画」が策定されたが、人事院も「人事院電子政府構築計画」を決定し、所要の措置を講じるとともに、平成16年2月10日のCIO連絡会議の決定を受け、人事院は、府省共通業務・システムの一つである「研修・啓発業務」の担当府省として、平成17年度末までのできる限り早期に、総務省とともに最適化計画を策定することとしている。

▲人事・給与関係業務情報システム説明会におけるデモンストレーション



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