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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XIV 早期退職慣行の是正

1 基本的考え方


公務においては、いわゆるキャリアシステムの下、組織の新陳代謝を図り活力を維持する趣旨で、幹部職員について50歳前後から早期に退職する慣行が広く行われ、多くの場合、各府省のあっせん等により民間企業や公益法人、特殊法人等に再就職している状況にある。こうした再就職については、国民からは、いわゆる「天下り」として、各府省からの押し付けである、各府省による組織的なあっせん等がセクショナリズムの温床になっているなどの厳しい批判が寄せられている。

人事院は、従来より、民間企業への再就職が官民癒着との批判を招かないよう、再就職の承認について厳正に対処してきているが、本格的な高齢社会を迎える中で「天下り」問題を解決し、行政に対する国民の信頼を保持していくためには、幹部公務員の早期退職慣行を是正し、公務内において長期に職員の能力を活用できるよう、人事システムを再構築することが喫緊の課題である。


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