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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XIV 早期退職慣行の是正

2 早期退職慣行の是正に向けた取組


平成14年7月23日、内閣総理大臣から、国家公務員の早期退職慣行が各種の弊害を生んでいるとの認識の下、公務員としてできるだけ長期間、国民全体の奉仕者としての職責を全うできるように、早急に早期退職慣行の見直しに着手しなければならないとして、各府省において、勧奨退職年齢を引き上げるための計画を立て、ピラミッド型の人事構成や年次主義を見直し、併せて、職員の意識改革を進めていくよう指示が出された。

これを受け、同年12月17日、閣僚懇談会において早期退職慣行の是正に関する申合せが行われた。同申合せでは、各府省の幹部職員の勧奨退職年齢を平成15〜19年度の5年間にかけて段階的に引き上げ、平成20年度に原則として現状と比べて平均の勧奨退職年齢を歳以上高くすることが目標として掲げられ、この目標の達成に向け、政府が一体となって早期退職慣行の是正に取り組むとともに、各府省は、それぞれの実情に合わせて勧奨退職年齢の段階的・計画的な引上げに努めることとされている。

現在、各府省ではこの申合せに基づく取組に着手しているが、引き続き、スタッフ職の整備と適切な処遇の確保、重要な地方機関の長への経験豊かな幹部職員の起用等により、幹部公務員の退職年齢の引上げを計画的に実現していくことが必要である。人事院としても、これらの取組が円滑に進められるよう、必要な協力等を行うこととしている。


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