前(節)へ 次(節)へ

第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XV 国際協力

1 国際協力研修及び専門家派遣


国際協力研修として、米国のマンスフィールド・フェローシップ法に基づいて派遣された同国の連邦政府職員を受け入れ各府省等に配置するマンスフィールド研修や、大韓民国政府の要請に基づき行政分野における日韓両国の交流を促進することを目的とした大韓民国政府職員研修を実施している。

さらに、開発途上国における人事行政の整備・改善や人材育成に寄与するため、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)と協力して、各国政府職員を対象とした研修を実施している。平成15年度においては、新たに東ティモール政府職員に対し人事行政分野の研修を実施したほか、外務省から要請を受けて、ロシア政府の職員に対し同国の人事行政の改革に資する研修を実施するなど、6コースを実施した。

また、開発途上国の公務員制度の整備等を支援するため、JICAの協力を得て、人事院から人事行政の専門家を各国政府に派遣している。平成15年度は、キルギス及びケニア政府からの要請を受け、それぞれ2人及び1人の職員を派遣した。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority