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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第1章 職員の任用

第1節 採用試験


1 試験の概要

人事院が試験機関として自ら実施した平成15年度の採用試験は、 表1−1 のとおり14種類15回である。このほか、人事院の指定に基づき、外務省が試験機関として実施した外務省専門職員採用試験、日本郵政公社が試験機関として実施した郵政総合職採用試験及び郵政一般職採用試験の3種類3回がある。( 資料1−1

人事院が試験機関として実施した採用試験のうち、I種試験、II種試験及びIII種試験は、主として各府省に共通する官職を対象とするものであり、他の11種類の試験はそれぞれ個別の府省における固有の官職を対象とするものである。

●表1−1 採用試験の種類

2 試験の周知と募集活動

人事院が試験機関として実施する平成15年度の採用試験全体の施行計画については、平成15年2月12日に官報公告を行い、併せて新聞等の報道機関を通じて発表した。また、各採用試験の詳細については、受験申込みの受付期間を考慮し、14種類15回の採用試験を回に分けて官報により告知したほか、I種試験日程の大幅な早期化を図ったことなどもあり、政府広報を通じての新聞広告、スポット放送、モバイル携帯端末広告をはじめ、人事院月報やホームページへの掲載などを通じて、これまで以上に情報提供を行った。

募集活動としては、ポスター、受験案内、パンフレット等の募集資料を作成し、全国の大学、高等学校、公立図書館、公共職業安定所等へ掲示・配布を依頼して、採用試験の周知を図った。

これに加え、大学卒業程度の試験については、大学等の学生を対象とした採用試験制度の説明会に職員を派遣するとともに、これから受験を希望する人を対象に、公務の魅力や各府省が期待する人材をPRするための各府省参加の業務説明会・公務講演会や、意欲ある多くの女性に公務にチャレンジしてもらうための「女子学生のための霞が関セミナー」を開催した。

▲女子学生のための霞が関セミナー

また、I種試験の受験者に対して、第1次試験合格者が官庁訪問等に円滑に対応できるよう、第2次試験の人物試験終了日の翌日の6月19日から7月9日まで、人事院内に相談コーナーを開設して、より多くの受験者が気軽に採用相談を行えるように対応した。

これらのイベントには多くの学生が参加し、公務の内容、魅力を実感することができ、大変有意義であったとの意見が多数寄せられている。特に本府省の職場を訪問し、若い職員から直に業務内容や考え方を聞く「学生のための霞が関官庁探訪」には8,593人の学生が参加し、参加者からも各府省からも高い評価を得ている。

3 試験の方法

採用試験は、それぞれの試験の対象となる官職に有為な人材を確保するため、受験者について職務遂行に必要な能力を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。

そのため、試験は、官職の職務遂行に必要な知識、技術、その他の能力を検証する方法として、教養試験、専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの試験ごとに効果的な試験種目を組み合わせて実施している。例えば、I種試験においては、国家公務員として必要な一般的な知識及び知能をみるための「教養試験」、行政、理工Iなど13の区分試験ごとに必要な専門知識、技術などをみるための「専門試験」、総合的な判断力、思考力等をみるための「総合試験」をそれぞれ筆記試験により行い、さらに、人柄、性向、コミュニケーション能力などをみるための「人物試験」を面接試験により行っている。

これらの試験種目のうち、専門試験及び総合試験の内容については、試験専門委員として委嘱した大学の教授及び各府省の専門的知識を有する職員等とともに検討を重ねた上で決定している。

試験の実施後は、その結果の分析を通じて試験方法の検討を行うとともに、各学校の教科内容の実態調査を行うなど、試験の妥当性、信頼性を高めるよう常に研究を続けている。

4 実施結果

行政の高度化、複雑化、国際化等が進む中で、今後の行政を担うにふさわしい多様な人材を安定的、継続的に確保していくことの重要性に鑑み、情勢の変化に対応して試験内容、試験方法の改善を行うとともに、雇用環境等を踏まえた適切な募集活動、試験日程の設定等により、公正かつ効果的な試験の実施を図っている。

(1) 試験方法等の改善

平成15年度においては、次のような試験方法等の改善を行った。

ア 試験施行日程

I種試験について、最終合格者発表日前に内々定を行う慣行をなくす一方、平成14年度とほぼ同時期に最終合格者について各府省が採用面接、内々定を行うことができるようにするため、第1次試験日を5月5日(前年度6月9日)、最終合格者発表日を6月27日(同8月19日)とする日程の大幅な早期化・短縮化などの措置を講じた。

イ 試験方法

I種試験の「行政」区分の専門試験(多枝選択式)について、政治学系、政策科学系及び国際関係系の知識等を有する人材の専門的知識能力をより適切に検証するため、各受験者層に共通する必須問題を設定するとともに、それぞれの分野における履修科目を考慮した選択問題群の設定等を行うこととした。また、専門試験(記述式)についても、7科目のうち3科目選択を6科目のうち3科目選択に変更した。

また、II種試験の「物理」及び「化学」区分の専門試験(多枝選択式)について、大学における専門教育内容との整合性を図る観点から選択解答制を導入するとともに、「化学」区分では出題分野別の出題数を変更した。

ウ 試験地

III種試験について、日本郵政公社の設立に伴う郵政事務区分の廃止による申込者数の減少を想定し、試験効率や受験者の利便性を勘案しつつ、第1次試験地の26試験地、第2次試験地の21試験地を廃止した。

(2) 実施状況

平成15年度に実施した採用試験の状況は、表1−2のとおりである。

I種試験は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて13の区分試験に分けて実施している。同様にII種試験は12区分、労働基準監督官採用試験及び法務教官採用試験は2区分、III種試験は9区分、刑務官採用試験は2区分、航空保安大学校学生採用試験は3区分、海上保安学校学生採用試験は4区分のそれぞれの区分試験に分けて実施している。( 資料1−2 資料1−9

さらに、II種試験のうち「行政」区分、III種試験のうち「農業」、「農業土木」、「林業」以外の6の区分試験及び刑務官採用試験については、合格者の地域的偏在を防ぎ、全国各地に所在する官署の採用に応じられるようにするため、地域別の試験に分けて実施している。

人事院、外務省及び日本郵政公社の実施する全試験の申込者総数は、302,300人で、前年度に比べ78,937人(35.3%)の増加となった。大学卒業程度の試験では146,991人で18,949人(14.8%)の増加、高等学校卒業程度の試験では155,309人で59,988人(62.9%)の増加となっている。

全試験の昭和60年度以降の申込者数の推移をみると、平成7年度をピークとして減少に転じていたが、平成11年度には前年度に比べて16.4%の大幅な増加となった。平成12年度から再び減少に転じていたが、平成15年度は日本郵政公社の採用試験が新設されたこともあって、35.3%の大幅な増加となった。( 図1−1

全試験の合格者総数は、前年度より2,532人(14.4%)多い20,128人となっている。また、申込者数の合格者数に対する倍率は、大学卒業程度の試験が13.2倍で前年度に比べ1.3ポイント、高等学校卒業程度の試験は17.2倍で同3.3ポイントいずれも高くなっており、引き続き高い倍率となっている。( 表1−2

●表1−2 平成15年度国家公務員採用試験実施状況一覧

●図1−1 国家公務員採用試験申込者数の推移

以下、人事院が試験機関として実施するI種試験、II種試験及びIII種試験の実施状況等における特徴的な事項についてみると、次のとおりである。

ア I種試験

(ア) 申込者数は31,911人、合格者数は1,750人である。これを前年度に比べると、申込者数は5,252人(14.1%)減少し、合格者数は135人(8.4%)増加した。( 表1−2

また、I種試験の系統別申込者数の推移をみると、平成15年度は、法文系において3,324人(14.5%)、理工系において1,557人(14.7%)、農学系においては371人(10.2%)それぞれ減少した。( 図1−2

●図1−2 国家公務員採用!種試験の系統別申込者数の推移

(イ) 申込者及び合格者を学歴別にみると、大学卒業者等(卒業者、在学者、中退者をいう。以下同じ。)の占める割合は、申込者の72.5%(前年度73.2%)、合格者の52.9%(同53.4%)となっており、大学院修了者等(修士・博士課程修了者、在学者、中退者をいう。以下同じ。)は、申込者の割合では25.7%(同24.7%)であるのに対し、合格者では46.8%(同45.9%)を占めている。

また、合格者について試験の系統別にみると、法文系では大学卒業者等が81.8%(同83.7%)と多数を占めているのに対し、理工系及び農学系では大学院修了者等が多数を占め、理工系で73.7%(同74.8%)、農学系で67.3%(同63.5%)となっている。( 資料1−10

▲I種試験実施風景

(ウ) 近年、女性の進出が著しく、昭和60年度には3,378人であった申込者数が、平成15年度は8,907人と約2.6倍になっている。平成15年度の女性の申込者数は、前年度に比べると883人(9.0%)減少しているものの、申込者全体に占める割合では27.9%(前年度26.3%)と増加しており、平成8年度以降25%を上回る状況が続いている。また、合格者数は、264人(同235人)で29人(12.3%)増加し、合格者全体に占める割合は15.1%(前年度14.6%)となっている。( 資料1−11

(エ) 合格者の国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。)数の推移は 表1−3 のとおりであり、平成15年度は全体で103校(前年度100校)であった。

●表1−3 国家公務員採用!種試験合格者の国・公・私立別出身大学数の推移

イ II種試験

(ア) 申込者数は71,699人、合格者数は7,690人である。これを前年度に比べると、申込者数は3,277人(4.8%)増加したが、合格者数は118人(1.5%)の減少となっている。( 表1−2

(イ) 申込者及び合格者を学歴別にみると、大学卒業者等の占める割合は、申込者の82.9%(前年度82.4%)、合格者の81.9%(同81.2%)、大学院修了者等の占める割合は、申込者の11.7%(同12.1%)、合格者の16.8%(同17.4%)となっている。短期大学・高等専門学校等及び高等学校・その他の学歴を有する者は、申込者の割合が5.4%(同5.5%)に対して、合格者は1.3%(同1.4%)にとどまっている。( 資料1−12

(ウ) II種試験においても女性の進出は目覚ましく、申込者については、本試験が創設された昭和60年度の10,233人(全申込者数の19.8%)に対し、平成15年度は22,912人(同32.0%)と2.2倍になっており、前年度に比べると1,723人(8.1%)増加している。( 資料1−11

また、合格者数は、創設当時の602人(全合格者数の11.7%)に対し、平成15年度は2,159人(28.1%)と3.6倍で、前年度1,983人(25.4%)に比べると176人増加し、合格者全体に占める割合は2.7ポイント上回っている。

(エ) 申込者及び合格者の出身大学(大学院を含む。)を国・公・私立別にみると、申込者では私立大学が56.1%(前年度56.3%)、国立大学が33.6%(同33.5%)を占め、合格者では私立大学が45.8%(同47.6%)、国立大学が47.0%(同45.4%)となっている。( 資料1−13

ウ III種試験

(ア) 申込者数は29,575人、合格者数は2,208人である。これを前年度と比べると、申込者数は42,864人(59.2%)減少し、合格者数は2,835人(56.2%)減少した。( 表1−2

申込者数及び合格者数のいずれも、郵政事務区分(前年度申込者数48,882人)が廃止されたことにより大幅な減少となっているが、郵政事務区分を除いて比較すると、申込者数については前年度(23,557人)より6,018人(25.5%)増加しており、合格者数については2,208人で前年度(2,206人)とほぼ同程度であった。( 資料1−6 資料1−14

(イ) III種試験は高等学校卒業程度の試験として実施しているが、受験資格を税務区分では20歳未満、行政事務及び技術系の区分では21歳未満としている。行政事務、税務及び技術系の区分の学歴の状況についてみると、全体に占める高等学校卒業者等(卒業者、在学者、中退者をいう。)の割合は、申込者で52.6%(前年度56.2%)、合格者で43.1%(同45.7%)と、いずれも前年度より減少した。( 資料1−14

(ウ) 女性の申込者及び合格者について、前年度の郵政事務区分を除いて比較してみると、申込者数は11,210人(前年度9,219人)、申込者に占める割合は37.9%(同39.1%)、合格者数は809人(同929人)、合格者に占める割合は36.6%(同42.1%)となっており、申込者割合では前年度をわずかに下回り、合格者割合では前年度をかなり下回った。( 資料1−11

エ 点字による試験等の実施結果

I種試験及びII種試験の「行政」区分については、点字による試験を行っている。また、視覚障害の程度によって、I種試験、II種試験、III種試験、国税専門官採用試験及び気象大学校学生採用試験については、拡大文字による試験、解答時間の延長等の措置を講じている。

平成15年度においては、点字試験の申込者は、I種試験1人(前年度0人)、II種試験1人(同0人)で、拡大文字試験及び試験時間延長措置による試験の申込者は、I種試験0人(同3人)、II種試験2人(同6人)、III種試験1人(同2人)、気象大学校学生採用試験1人(同0人)であった。

なお、今年度の試験では合格者はいなかった。


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