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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第2章 人材の育成

第1節 研修の実施


人事院は、国公法及び同法に基づく規則10−3の定めるところにより、各府省が実施する研修に関し、総合的な企画、調整等に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められる研修についてはこれを計画し、実施することとしている。このため、人事院は、研修に関し広く必要な調査研究を行い、これらの結果を踏まえつつ、随時、研修担当官会議、研修所長等会議を開催するなどにより、研修の指導、調整に当たるほか、中央及び地方において、全府省の職員を対象とした行政研修、本府省職員研修、地方機関職員研修その他各種の研修を実施している。( 図2−1

●図2−1 人事院が実施している研修


1 研修の概要

平成14年度において人事院、各府省及び各特定独立行政法人が実施した研修は、合計で、研修コース数20,128コース、研修人員630,825人となっており、このうち、研修時間20時間以上の研修は、研修コース数7,784コース、研修人員191,483人となっている。また、平成15年度において、人事院が各府省の職員を対象として実施した研修は、研修コース数197コース、研修人員6,338人となっている。

2 行政研修

人事院は、各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象に、豊かな感性と高い倫理観に基づいた全体の奉仕者としての使命感の徹底、広い視野、柔軟な発想など国民全体の視点に立つために求められる資質を向上させること及び国家公務員として協力して施策を行うための相互の信頼関係を醸成することを基本的な目的とした合同研修(行政研修)を実施している。(資料2−1

行政研修は、我が国が直面する重要な政策課題について国全体としての対応策を研究する「政策課題研究」、研修員の所属府省が抱えている個別の行政課題について問題点や解決策などを所属組織を超え国民全体の視点から研修員同士が討議する「個別政策研究」、公務員倫理に関する講義・演習・読書研究などを柱とする討議中心の参加型のカリキュラムとなっている。また、研修参加者は、合宿生活を通じて議論を重ね、意見を交換して、互いに啓発しながら相互の理解・信頼をより一層促進している。

行政研修は、採用時の合同初任研修、初任行政研修をはじめ、本府省の係長級、課長補佐級、課長級の各職員に対する研修など各階層ごとに実施している。

また、様々な分野の者との交流を通じ幅広い視野を身につけ相互の理解を深める観点から、民間企業、地方公共団体、外国政府等からの参加を得て実施している。

平成15年度における行政研修の実施状況は、表2−1のとおりである。

●表2−1 平成15年度行政研修実施状況


(1) 国家公務員合同初任研修

I種試験(これに相当するものを含む。)により採用された直後の職員を対象に、総務省と共同で実施している。

平成15年度は、各界を代表する講師による公務員の心構えに関する講演(4テーマ)及び日本の課題に関する講演(4テーマ)のほか、公務員の服務・倫理についての講義・事例研究、人事管理官及び先輩職員を囲んでの班別座談会を中心として実施した。

▲合同初任研修開講式


(2) 初任行政研修

I種試験(これに相当するものを含む。)により採用された職員のうち、将来、本府省において政策の企画・調整の衝に当たることが見込まれる者を対象に、平成15年度は、5コースに分けて実施した。

平成15年度は、「公務員倫理」に関する講義・演習のほか、バブル経済崩壊後の経済政策、阪神・淡路大震災等社会的、歴史的意味の大きい行政事例を題材として、政策決定の在り方を考察する「行政事例研究」、6〜7人が一組となり研修員が自主的に設定したテーマについてグループ討議を行いつつ政策提言をまとめる「自主政策研究」、各府省が現在取り組んでいる行政課題について、政策担当者との意見交換を行う「行政の現状と課題」などを行った。また、体験型カリキュラムとして、社会福祉施設での実地体験を通じて社会や地域のあるべき姿を考え、国民の目線でものを見ることの重要性を学ぶ「介護等実地体験研修」、地方自治体へ赴き、地方自治体行政の実情を学び、地方行政に携わる職員や地域住民との意見交換を行うこと等により、地域の多様性、生活実態、住民の意識やニーズ等について認識を深める「地方自治体実地研究」を多様な関係者の協力を得つつ実施した。

カリキュラムの概要は表2−2のとおりである。

●表2−2 平成15年度初任行政研修の内容


(3) 行政研修(係長級)

本府省の係長級の職員を対象に実施している。

平成15年度は、グローバル化と異文化理解等をテーマとした「政策課題研究」、各府省の行政課題についての「個別政策研究」のほか、公務員倫理に関する講義、メンタルヘルス、読書研究などをカリキュラムとして2回実施した。

(4) 行政研修(係長級特別課程)

II種試験又はIII種試験等により採用された本府省の係長級の職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。

平成15年度は、少子高齢化社会と行政の役割等をテーマとした「政策課題研究」、各府省の行政課題についての「個別政策研究」のほか、公務員倫理演習、ディベート、コーチングなどをカリキュラムとして2回実施した。

また、研修員の所属府省における今後の育成の参考に資するため、研修期間中における研修員の能力・適性等について評価を行った。

(5) 行政研修(課長補佐級)

本府省の課長補佐級の職員を対象に実施している。

平成15年度は、今後の行政の在り方、日本経済の再生等をテーマとした「政策課題研究」、各府省の行政課題についての「個別政策研究」のほか、公務員倫理に関する講義や人事管理・組織管理に関する講義などをカリキュラムとして7回実施した。

政策課題研究のテーマは、表2−3のとおりである。

●表2−3 平成15年度行政研修(課長補佐級)の政策課題研究テーマ

(6) 行政研修(課長補佐級)科学技術・研究振興コース

独立行政法人を含む研究所の研究職員のほかに、本府省の科学技術関連の部局に勤務する行政職員を対象に実施している。

平成15年度は、科学技術創造立国を支える研究開発システムの創成をテーマとした「政策課題研究」、各機関における課題についての「個別政策研究」、公務員倫理講義などをカリキュラムとして1回実施した。

(7) 行政研修(課長補佐級特別課程)

II種試験又はIII種試験等により採用された本府省の課長補佐級の職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。

平成15年度は、バブル経済崩壊後の経済政策の評価、イラク戦争を巡る我が国の対応をテーマとした「政策課題研究」、各府省の行政課題についての「個別政策研究」のほか、公務員倫理講義、コーチング、コミュニケーショントレーニングなどをカリキュラムとして1回実施した。

また、研修員の所属府省における今後の育成の参考に資するため、研修期間中における研修員の能力・適性等について評価を行った。

(8) 行政研修(課長級)

本府省の課長級職員を対象に実施している。

平成15年度は、この国の在り方、人口構造の変化がもたらすもの、グローバル化と日本の経済・社会などをテーマとしたレクチャー・フォーラム方式の「政策課題研究」、各府省の行政政策についての「政策事例研究」、公務員倫理に関し思索等を深める観点からの「古典読書研究」、公務員の政治的中立性に関する講義のほか、企業経営者による講義、人事管理・組織管理などをカリキュラムとして5回実施した。

政策課題研究のテーマは、 表2−4 のとおりである。

●表2−4 平成15年度行政研修(課長級)の政策課題研究テーマ

(9) 行政フォーラム

行政フォーラムは、長期間の研修の参加が困難な本府省の課長級職員に研修機会を提供する場として、霞が関近辺を会場とし、講義と意見交換を合わせて夕刻から2時間30分という参加の容易な形式で実施している。

平成15年度は、各界から著名な講師を招いて、今後の行政の方向性を年間テーマとして据え、そのテーマに沿った講演を7回実施した。

各回のテーマは、表2−5のとおりである。

●表2−5 平成15年度行政フォーラムのテーマ

3 中途採用職員研修

近年、官民の人材交流が進み、民間から公務に中途採用される者が増えていることから、これらの専門的な知識経験を有する民間からの中途採用者に対して、公務員としての倫理観のかん養や行政の中立性・公正性についての意識を徹底させることを目的として、平成14年度から本府省の中途採用職員を対象とした研修を実施している。平成15年度においては、中部及び近畿地区においても中途採用職員研修が初めて実施され、全国3都市で4回実施し、64人が参加した。

本府省の中途採用職員を対象とした研修では、平成15年8月及び平成16年1月に、それぞれ2日間の日程で2回実施し、45人が参加した。研修のカリキュラムは、「公務員倫理」、「国家公務員の服務」及び「セクシュアル・ハラスメントの防止」について講義・事例研究方式で行ったほか、専門家による「メンタルヘルス」、著名人による講演「中途採用職員に期待する」をカリキュラムに盛り込んだ。また、地方機関職員を対象とした研修においては、各府省研修のカリキュラムに中途採用職員研修を組み込む方法も試みた。

4 幹部行政官セミナー

本府省の局長級、審議官級及び管区機関の局部長級を対象に、これからの行政と行政官の在り方を基本に立ち返って考え、意識改革を図る幹部行政官セミナーを実施した。全国11都市で12回開催され、169人が参加した。

本府省の局長級及び管区機関の局部長級を対象としたセミナーにおいては、それぞれ3時間にわたり、各界の有識者からの講話と講師を交えた意見交換を行った。本府省の審議官級を対象としたセミナーでは、これに加えて、国会議員とNPO(民間非営利組織)関係者の代表者それぞれ3人を招いて、政治と行政、国民と行政の在り方について率直な意見を交換した。

▲幹部行政官セミナー(局長級)


平成15年度においては、新たに、古今東西の古典を素材に、優れた思想や人間的価値の本質を探るなかで、深い教養に根ざした洞察力と高次のリーダーシップの養成を目指した幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)を、本府省審議官・筆頭課長級を対象に、3泊4日の合宿形式で実施した。

幹部行政官セミナーにおけるテーマ等実施状況は、表2−6のとおりである。

●表2−6 平成15年度幹部行政官セミナーの実施状況


●幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)とは●

○ 古今東西の古典を使った思索型の研修

  •  本セミナーでは、あらかじめ用意された
    古今東西の古典からなるテキスト
    を使用し、モデレーターの問いかけに、各参加者が自由に発言し、対話と議論を積み重ねていくという
    思索型の研修方式
    をとります。

○ 幹部行政官の高次なリーダーシップを目指す

  •  テキストに指定された文章についての知識を深めることを根本の目的とするのではなく、現在まで伝えられた古典を素材に討議・対話を通じて、
    人間存在に意味を与える諸価値についての思索を深め、今日の切実な諸問題に取り組むための高い倫理性とより高次なリーダーシップを発揮する力を身につける
    ことを目指しています。

○ 従来のセミナーとは全く異なる対話型研修の進め方

  • 本セミナー
    は、テキストを開き、モデレーターが「これについて皆さん何か感想や意見はありませんか」という問いかけですぐに始まります。ある参加者が感想や意見を言うと、それに対して誰かが意見を述べるという「対話」形式で進みます。

(注)モデレーターは、参加者の意見を引き出し、議論を発展させ、テキストから離れすぎないように気を配り、ポイントを絞り込んだ発言を促す役割を担います。
また、要所要所で、リソース・パーソンが、それぞれの分野におけるものの見方・考え方やわかりにくい概念、言葉、相互の関係などについて専門的な意見を提供します。しかし、主役はあくまでも参加者であり、モデレーターやリソース・パーソンが講義をするのではない点が、通常のセミナーとは根本的に違います。
5 女性職員研修

平成13年5月に人事院が各府省に発出した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」を踏まえ、女性職員が意欲的に自らのキャリアアップを考え、より高度な業務遂行のために必要な能力等を向上させ、併せて人的ネットワークの形成を促進することを目的として、平成13年度から女性職員を対象とした研修を実施している。

平成15年度における本府省係長級の女性職員を対象とした「女性職員のためのエンパワーメント・セミナー(係長級)」では、半日の通勤研修に加え2泊3日の合宿研修を行い、女性国会議員による特別講義やディベート実習、創造的発想法、コーチング等をカリキュラムとして盛り込んだ。また、地方機関に勤務する女性職員を対象とした女性職員研修を実施している。

女性職員研修の実施状況は、表2−7のとおりである。

●表2−7 平成15年度女性職員研修の実施状況


6 本府省職員研修及び地方機関職員研修

人事院は、本府省に勤務する上級係員、係長及び課長補佐級の職員を対象とした本府省職員研修を実施している。また、地方機関に勤務する新採用職員、中堅係員、係長、課長補佐、課長級を対象とした階層別の研修及び語学研修、さらには窓口クレーム対応やボランティアなど特定のテーマを取り上げたテーマ別の研修を実施している。(資料2−2

(1) 本府省職員研修

本府省職員研修は、II種試験又はIII種試験等により採用され、本府省に勤務している職員を対象に、将来の本府省の中堅幹部等としてふさわしい知識、能力等を修得させるとともに、日本国行政官としての一体感を醸成し、併せて国民全体の奉仕者たる国家公務員としての意識のかん養を図ることを目的として階層別に実施している。

ア 上級係員研修

平成15年度は、「奉仕の心を養う」をテーマに、社会福祉施設における5日間の介護の実地体験を含めて1回実施した。

イ 係長研修

平成15年度は2回実施した。第1回は「男女共同参画社会のあり方を考える」をテーマに、全期間合宿で実施した。第2回は「規制のあり方」をテーマに実施した。

ウ 課長補佐研修

平成15年度は、「政治と行政のあり方を考える」をテーマに1回実施した。

(2) 地方機関職員研修

地方機関の実情を踏まえつつ、各階層ごとに求められる能力、資質等を向上させ、併せて政府職員としての一体感を培うことを目的として階層別の研修を実施するとともに、特定のテーマに関する知識・スキルを深めるための研修を実施している。

階層別研修の内容は、各階層に必要な基本的知識等を付与する科目のほか、近年の公務を取り巻く諸情勢を踏まえ、公務員倫理、男女共同参画、セクシュアル・ハラスメント防止等の科目を取り入れている。なお、一部の研修では、研修員の一体感を醸成し、研修効果を高めるため合宿研修を取り入れている。また、ここ数年、障害者疑似体験など障害者施策に関する研修に力を注いでいる。

ア 新採用職員研修

採用人数の関係等により、自らこの研修を実施することが困難な府省の地方機関に採用された職員を対象に、公務員倫理、公務員制度の解説、応接とマナーの科目を中心に実施している。

イ 中堅係員研修

将来、職場のリーダーとなる中堅係員を対象にその能力を向上させるため、職場の現状や課題についての討議やプレゼンテーション、ディベートなどを主要科目として実施している。

ウ 係長研修

職場のリーダーとして必要な能力の付与を目的として、リーダーシップやコミュニケーションなどの科目を中心に実施している。

エ 管理監督者研修(課長補佐研修・課長研修)

課長、課長補佐を対象に、新たな行政需要に的確に対応し得る地方機関の幹部職員の養成を目的として、管理監督者の役割に関する科目を中心に実施している。また、異分野交流を図るため、民間企業からの参加を得て実施している。

オ 特定テーマ研修

部下の育成を効果的に行う能力を高めることを目的とした能力増進セミナーや窓口クレーム対応、高齢者・障害者に対するボランティア活動など特定のテーマを取り上げて研究、体験するテーマ別研修を実施した。また、管理監督者を対象に、職業観などを養い、人事管理等の行政運営に資することを目的として、講師の指導の下、あらかじめ指定された書物を読んで討議を行い、講評を受ける「名著を読む」を実施した。

平成15年度の実施状況は、表2−8のとおりである。

●表2−8 平成15年度本府省職員研修・地方機関職員研修実施状況


7 派遣研修

人事院は、我が国における行政運営の国際化に的確に対応し得る人材を育成する研修として、各府省の行政官を国外の大学院、政府機関等に派遣する「行政官長期・短期在外研究員制度」を、また、複雑かつ高度化する行政に対応する専門的な知識、技能を習得させる研修として、各府省の行政官を国内の大学院に派遣する「行政官国内研究員制度(大学院コース)」、司法研修所に派遣する「同(司法修習コース)」を運用している。

このほか、職員を民間企業等に派遣して、民間企業等の効率的業務運営の手法を体験、習得させる民間派遣研修の制度を運営している。

(1) 在外研究員制度
ア 行政官長期在外研究員制度

この制度は、国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的確に対応した行政運営に携わる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を2年間諸外国の大学院等に派遣し、国際化する行政に必要な各分野の研究に従事させるものである。

派遣される研究員は、在職期間が6年未満の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院等の選考を経て決定している。

昭和41年度に発足して以来、平成15年度までに派遣した研究員の総数は、1,781人で、派遣先国別の内訳は、米国1,323人、英国236人、フランス119人、ドイツ52人、カナダ37人、オーストラリア12人、デンマーク1人及び韓国1人となっている。

派遣人員は、着実に増加してきており、平成15年度においても前年度とほぼ同数の123人を派遣した。(図2−2

平成15年度の国別の派遣先内訳は、表2−9のとおりである。

●図2−2 行政官長期在外研究員派遣者数の推移


●表2−9 平成15年度行政官長期在外研究員派遣状況


この制度の修了者は、そのほとんどが派遣期間中に修士号の学位等を取得するとともに、帰国後、再び海外の第一線で活躍する者が多い(第1回から第30回までの1,017人のうち、延べ694人が海外勤務を経験している。)。国内にあっても、国際的視野に立った行政施策の企画・調整の衝に当たるなど、我が国行政の国際的な活動において、大きな役割を担っている。

イ 行政官短期在外研究員制度

この制度は、諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大しつつある国際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に各府省の中堅行政官を約6か月間又は1年間、諸外国の政府機関等に派遣するものである。

派遣される研究員は、在職期間がおおむね6年以上で、かつ、職務の級が行政職俸給表(一)の4級から8級まで(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院が選抜審査を行って決定している。研究員は、諸外国の政府機関、国際機関等に派遣され、それぞれの課題について調査研究活動に従事する。

昭和49年度に発足して以来、平成15年度までに派遣した研究員の総数は、1,058人で、派遣先国別の内訳は、米国525人、英国217人、オーストラリア65人、ドイツ49人、フランス49人、カナダ46人、その他107人となっている。

平成15年度は、試行的に実施した行政職俸給表(一)9級以上の職員5人を含め42人を派遣したが、その国別の派遣先内訳は、表2−10のとおりである。

●表2−10 平成15年度行政官短期在外研究員派遣状況


研究員が帰国後に提出する研究報告書は、海外の制度、実情に関する最新の情報であり、関連する行政分野における貴重な資料として、各府省の行政に反映されている。

(2) 国内研究員制度
ア 行政官国内研究員制度(大学院コース)

この制度は、高度の専門知識、技能を持った行政官を育成し、行政の複雑・高度化に対処することを目的に、各府省の職員を2年間を限度として、国内の大学院の修士課程に派遣し研究に従事させるものである。

派遣される研究員は、在職期間が2年以上おおむね16年未満で、かつ、職務の級が行政職俸給表(一)の2級から8級まで(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。

平成15年度は、20人の研究員を派遣した。(表2−11

●表2−11 平成15年度行政官国内研究員(大学院コース)派遣状況


これまでの派遣者総数は、筑波大学大学院107人(昭和51年度から)、横浜国立大学大学院44人(平成2年度から)、東京大学大学院67人(平成4年度から)、京都大学大学院20人(平成6年度から)、政策研究大学院大学23人(平成12年度から)及び埼玉大学大学院97人(昭和52年度から平成11年度まで)となっている。

イ 行政官国内研究員制度(司法修習コース)

この制度は、各府省の行政官のうち、司法試験に合格している者を司法研修所に派遣して、法律に関する理論と実務の研究に従事させることにより、複雑かつ高度化する行政に対応し得る専門的な法律的知識等を修得させることを目的としている。

平成15年度の新たな派遣はなかったが、昭和63年度に発足して以来、平成15年度までに派遣した研究員の総数は20人となっている。

(3) 民間派遣研修制度

この制度は、職員を民間会社等に派遣して、その業務を体験させることにより、民間会社等の業務運営の手法等を理解させることを目的としている。

平成15年度においては、地方機関からの派遣も含めて、5府省から74人の行政官が民間企業に派遣され、業務を体験する方法により研修が実施された。

8 指導者養成研修等

人事院は、人事管理や研修に関して各府省がより効果的に研修を実施できるよう、人事院式監督者研修(JST:Jinjiin Supervisory Training)をはじめ各種の研修を開発するとともに、それらの研修の指導者を養成する研修を行っている。また、リスクマネジメント能力やプレゼンテーション能力など職員に求められる特定の能力を向上させるための研修や研修に従事する職員のための研修を実施している。(資料2−3

なお、人事院式監督者研修(JST)は、人事院が事務部門向きの監督者・リーダー研修として開発し、発展させてきた研修であり、基本コース、応用実践コース、専科コースの三つのコースで構成されている。

上記研修の内容及び目的は、次のとおりである。

(1) 指導者養成研修
ア JST基本コース

初任監督者に仕事の進め方や部下の管理・監督の基本を修得させる研修であり、内容はマネジメントの基本、リーダーシップ、コミュニケーションを三つの柱としている。

イ JST応用実践コース

JST基本コースの修了者等を対象とし、マネジメントの基本を踏まえてこれを応用・実践するための技能や態度などを事例研究を通じて修得させる研修である。

ウ 討議式研修「公務員倫理を考える」(JKET)

討議式研修「公務員倫理を考える」(JKET:Jinjiin Koumuin Ethics Training)は、公務員の倫理観のかん養を図り、公務への信頼を確保することをねらいとした研修である。

エ 人事院式ミドルエイジ職員プログラム(JAMP)

人事院式ミドルエイジ職員プログラム(JAMP:Jinjiin Active Middle-age Program)は、中高年職員が、自分の長所、強みを再認識し、より充実した職場生活と人生の実現に向けての意欲を一層高めることによって、組織の活性化及び公務能率の向上を図ることをねらいとした研修である。

オ 接遇研修

接遇研修は、接遇の基本を実習させ、行政サービスの在り方を考えさせることにより、職員の執務態度の向上を図ることをねらいとした研修である。

カ OJT実践コース

OJT(OJT:On the Job Training)実践コースは、第一線の管理・監督者の部下の指導・育成能力を向上させることをねらいとした研修である。

キ セクシュアル・ハラスメント防止研修

セクシュアル・ハラスメント防止研修は、職員にセクシュアル・ハラスメントについて正しく認識させ、理解させることにより、公務職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努め、良好な執務環境を確保することをねらいとした研修である。

(2) JST専科コース

職場のリーダーには様々な能力や資質が求められているが、リーダーに必要なマネジメント能力のうち特に近年その必要性が高まっているテーマについて研修し、必要な能力・意識の向上を図ることを目的として平成14年度に開発した研修である。

現在、「職場におけるリスクマネジメント」と「説明責任とプレゼンテーション」の二つの研修を実施している。

(3) 研修企画担当官研修

各府省において研修の企画、実施等の業務に従事する職員で、その経験がおおむね1年未満の者を対象とし、職務遂行上必要な知識(研修カリキュラムの立て方、研修技法、研修評価など)及び能力等を修得、向上させることをねらいとした研修である。

(4) 教官研究会

各府省の研修所等において研修指導に当たっている職員で、その経験年数が1年未満の者又は近く研修指導に当たることが予定されている者を対象とし、研修指導者として必要な基礎的知識、研修技法等を修得、向上させることをねらいとした研究会である。

平成15年度の実施状況は、表2−12のとおりである。

●表2−12 平成15年度指導者養成研修等実施状況


9 各府省が実施した研修

各府省は、その所属職員を対象とした研修を実施するとともに、所管の行政分野について全府省の職員を対象とした専門研修(会計研修、統計研修など)を実施している。

人事院は、各府省が行う研修に関する調整、指導を行うため、研修の実施状況について各府省に報告を求めているが、平成14年度の報告からは、次のような特徴が見受けられる。

なお、規則9−8の定めるところにより、特別昇給対象の人事院の定める研修に参加し、その成績が特に良好であった者については特別昇給させることができることとされているが、平成15年度においてこの制度により人事院が定めている研修コース数は、29コースであった。


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