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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第3章 職員の給与

第1節 給与に関する報告と勧告


1 給与勧告の仕組み
(1) 給与勧告の意義と役割

人事院の給与勧告は、公務員が民間企業の勤労者とは異なり、争議権などの憲法上の労働基本権が制約されていることの代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した給与を確保する機能を果たすものである。

公務員給与については、代償機関である人事院が、労使当事者以外の第三者の立場に立ち、労使双方の意見を十分に聴きながら、官民給与の精確な比較を基に給与水準及び制度について勧告を実施することにより、公務員の適正な給与が確保され、国民から理解と納得を得てきたところである。

また、勧告が実施され、公務員に適正な処遇を確保することは、労使関係の安定を図り、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっている。

(2) 民間準拠を基本に勧告を行う理由

人事院が民間準拠を基本に勧告を行う理由は、1)国は民間企業と異なり、市場原理による給与決定が困難であること、2)職員も勤労者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、3)職員の給与は国民の負担で賄われていることなどから、労使交渉等によってその時々の雇用情勢を反映して決定される民間従業員の給与に公務員給与を合わせていくことが最も合理的であり、職員をはじめ広く国民の理解を得られる方法であると考えられるからである。

(3) 官民給与の比較

〔月例給の比較〕

毎年、「国家公務員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」を実施して官民の4月分の給与を的確に把握し、単純な平均値の比較ではなく、主な給与決定要素である職種、役職段階、学歴、年齢などを同じくする者同士を対比させた精密な比較(ラスパイレス方式)を行い、官民の給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っている。( 図3−1

●図3−1 給与勧告の手順


〔特別給の比較〕

特別給については、職種別民間給与実態調査により、過去1年間の民間の賞与等の特別給(ボーナス)の支給実績を精確に把握し、これに公務員の特別給(期末手当、勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っている。

2 公務員給与の実態調査

官民の給与比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、毎年、「国家公務員給与等実態調査」を実施している。

この調査は一般職の国家公務員のうち給与法等の適用を受ける常勤職員を対象として、職員の俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴等について各府省の協力を得て行っているものである。

調査の対象:1月15日現在に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を受ける職員(休職者、派遣職員、在外公館勤務者等を除く。)

調査項目: 俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等

調査の集計:4月1日における給与等の状況を集計(1月16日から4月1日までの新規採用者、離職者、独立行政法人移行職員等は除く。)

以下は、平成15年国家公務員給与等実態調査結果の概要である。

(1) 職員の構成
ア 職員の総数

平成15年4月1日現在で457,920人である。(新規採用者、再任用職員は含まれていない。以下の数値はこの人員に係るものである。)

国家公務員の人数は年々減少傾向にあり、引き続く定員抑制措置や国の試験研究機関の多くが独立行政法人へ移行したことなどが影響して、平成5年(487,320人)と比べると約3万人減少している。( 図3−2 資料3−3

イ 職種別の職員数

職種別の増減を平成5年と比較してみると、全体数が減少傾向にある中、公安職、 教育職、医療職の俸給表の適用を受ける職員が増加しているのに対し、一般的な事務等に従事する職員に適用される行政職俸給表と研究職俸給表の適用を受ける職員は大きく減少している。( 図3−2 資料3−1

●図3−2 職種別職員数及び構成比


ウ 職員の学歴・年齢

最終学歴別の人員構成は、大学以上の学歴を有する職員が46.7%(うち大学院修了者は13.3%)で年々高学歴化が進んでいる。( 図3−3 資料3−2

●図3−3 最終学歴別人員構成比


全職員の平均年齢は41.6歳で前年より0.2歳高くなっている。近年、高齢化が進んでおり、平成6年と比べると2歳高くなっている。( 図3−4 資料3−3

●図3−4 平均年齢の推移


(2) 職員の給与
ア 平均給与月額

平成15年4月1日における全職員の平均給与月額は414,022円、行政職では377,535円である。俸給、手当の内訳は次のとおりである。( 表3−1 資料3−3

●表3−1 給与種目別平均給与月額


イ 諸手当の受給状況

主な手当の全職員に占める受給者の割合は、通勤手当が81.0%(370,924人)で最 も高く、扶養手当が全職員の56.8%(260,041人)、住居手当が44.3%(202,762人)となっている。

また、調整手当の支給地域に在勤する職員の割合は53.6%となっている。これを、 支給地域区分別にみると、甲地のうち12%地域(東京都特別区)が16.5%、10%地域(大阪市等)が16.7%、6%地域(福岡市等)が5.8%、支給割合3%の乙地(広島市等)が14.6%となっている。

3 民間給与の実態調査

公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施し、公務と類似の仕事をしている民間事業所の従業員について、その給与の実態を把握している。

(1) 調査の概要

平成15年の調査の概要は、次のとおりである。

(2) 民間給与の実態

平成15年の主な調査の結果は、次のとおりである。

ア 初任給

新卒事務員・技術者計の初任給は、大学卒192,040円、短大卒166,950円、高校卒154,202円となっている。その他の職種は、おおむね事務・技術関係職種の同一学歴の初任給より高く、準新卒薬剤師(短大卒)、準新卒看護師(養成所卒)の初任給は大学卒を上回っている。( 資料3−5

イ 職種別給与

事務・技術関係職種の職種別平均給与月額は、係長以下では、技術関係職種の方が若干高く、課長代理以上では、事務関係職種の方が高くなっている。( 資料3−6 ) また、課長及び係員(事務・技術計)の地域別平均給与額は、課長で最も高いのは東京都の約64万円で、他地域と比べ6万円から12万円程度高く、係員で最も高いのは東京都及び近畿地域の約30万円で、他地域と比べ2万円から4万円程度高くなっている。( 資料3−7

ウ 給与改定等の状況

一般職(係員)でみると、ベースアップ中止事業所の割合は59.8%で、前年とほぼ同様の傾向となっている。また、定昇を実施しなかった事業所の割合は11.2%と前年に比べやや減少している。( 資料3−8

また、所定内給与又は基本給の賃金カットを行った事業所は、一般職で4.1%(平均カット率6.8%)、管理職で6.3%(同7.8%)となっている。( 資料3−9

このように、民間企業においては、多くの企業においてベースアップの中止が行われているほか、一部の企業において昇給停止、賃金カットのような厳しい給与抑制措置が講じられていることが認められた。

4 平成15年の報告と勧告

平成15年8月8日、国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与等について報告するとともに、その給与の改定について勧告を行った。

この勧告を行うに当たって、人事院は、引き続く厳しい諸情勢の下、職員団体や各府省の人事当局から、俸給や諸手当の改定、官民較差相当分の解消方法等について、従来にも増してきめ細かく意見聴取を行った。また、全国40都市で有識者、企業経営者、マスコミ関係者等との意見交換を行ったほか、「国家公務員に関するモニター」(500人)から広く聴取した意見も踏まえながら、給与改定について様々な角度から検討を行った。

その結果、人事院は、平成15年においても、官民較差の大きさ、仲裁裁定の状況等給与を取り巻く諸事情を考慮すれば、民間準拠の考え方に則り、公務員の月例給を民間の水準まで引き下げ、いわゆる「逆較差」を解消することが適当であると判断した。月例給の配分については、月例給の中心である俸給の引下げ改定を行うとともに、民間における手当の支給実態等にかんがみ、扶養手当の改定などを行うこととした。

また、特別給についても、民間ボーナスの支給割合に見合うよう、5年連続で支給月数を引き下げることとした。

平成15年の給与勧告の概要は、次のとおりである。

(1) 俸給表

すべての級のすべての俸給月額について、引下げ改定を行う(平均引下げ率△1.1%)。行政職俸給表については、各俸給月額について級ごとに同率の引下げとすることを基本とするが、官民の初任給の動向や民間の管理職給与の動向等を踏まえ、初任給付近の引下げ率を若干緩和するとともに、管理職層の引下げ率について平均をやや超える引下げ率とする。


行政職以外の俸給表については、行政職俸給表との均衡を基本に改定を行うこととし、指定職俸給表については、行政職俸給表の管理職層と同程度の改定とする。

(2) 扶養手当

民間における家族手当の支給状況、子を扶養する職員の家計負担の実情を考慮して、配偶者に係る支給月額を500円引き下げ、13,500円とする。

(3) 住居手当

自宅に係る住居手当については、民間の住宅手当の支給理由をみても公務と同様の趣旨で住宅手当を支給する事業所は少数であること等から、基本的には廃止の方向で対処することが適当であるが、住宅を新築・購入後5年に限り支給される月額2,500円の手当については、財形持家個人融資における取扱いを考慮して当面存置することとする。

(4) 通勤手当

交通機関等利用者に係る通勤手当については、民間における支給状況等を考慮して、低廉な定期券の価額により一括支給するよう改定する。また、従来の最高支給限度額に対応する運賃等相当額(55,000円)まで全額支給することとし、2分の1加算措置を廃止する。

交通用具使用者に係る通勤手当については、民間の支給状況等を勘案して片道40km以上の使用距離区分を4段階増設する。

(5) 調整手当

調整手当の異動保障の運用に関して、いわゆる「ワンタッチ受給」を防止するため、調整手当支給地域に6か月を超えて在勤したことを法律上の要件とするとともに、激変緩和という制度の趣旨を徹底させるため、異動保障の支給期間を現行の3年間から2年間に短縮し、2年目の支給割合を現行の支給割合の100分の80とする。

(6) 期末手当・勤勉手当等

平成15年4月までの1年間における民間ボーナスの支給割合との均衡を図るため、期末手当の支給月数を0.25月分引き下げ、4.4月分とする。


また、指定職俸給表適用職員の期末特別手当、再任用職員の期末手当及び期末特別手当、任期付研究員及び特定任期付職員の期末手当についても、同様に支給月数を引き下げる。

(7) その他
ア 初任給調整手当

医師に対する初任給調整手当を次のとおり引き下げる。


イ 委員、顧問、参与等の手当

委員、顧問、参与等の職にある非常勤職員に支給される手当について、その支給限度額(日額)を500円引き下げ、37,900円とする。

5 給与勧告の取扱い

平成15年の給与勧告について、政府は、給与関係閣僚会議を8月8日及び9月16日の回開催し、その取扱いを協議した。その結果、9月16日、第2回給与関係閣僚会議において勧告どおり実施することが認められ、その後開かれた閣議において決定し、政府において給与法等の改正法案を国会に提出するため、所要の準備を早急に進めることとなった。

なお、人事院勧告の趣旨説明は、法案提出後、10月3日の衆議院総務委員会及び10月日の参議院総務委員会において行われた。

●公務員の給与改定に関する取扱いについて●
平成15年9月16日 閣議決定

1 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る8月8日の人事院勧告どおり改定を行うものとする。

なお、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁綱紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるものとする。

2 特別職の国家公務員については、おおむね1の趣旨に沿って、その給与の改定を行うものとする。

3 1及び2の給与改定については新たな追加財政負担は要しないが、我が国の財政事情がますます深刻化していることを考慮すれば、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制するとの基本方針は堅持する必要がある。そのため、行政事務・事業の整理、民間委託、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する等の措置を講ずるとともに、定員については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」(平成11年4月27日閣議決定)、「新たな府省の編成以降の定員管理について」(平成12年7月18日閣議決定)等に基づき、各府省とも、更なる減量・効率化や定員振替に努力し、計画を上回る定員削減に積極的に取り組むことにより、真に必要な部門への適切な定員配置を図りつつ、引き続き国家公務員数の純減を行う。また、独立行政法人についても、中期目標設定、評価等に当たって役職員数も含めた一層の事務運営の効率化を図る。さらに、特殊法人等についても厳しい定員削減を実施する。

地方公共団体についても、国の措置に準じて措置するように要請する。また、地方公共団体に定員の増加を来し、人件費の累増をもたらすような施策を厳に抑制する。

4 独立行政法人の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請する。独立行政法人及び主務大臣は、総務大臣が定める様式により、役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準を国家公務員等と比較できる形で分かりやすく公表することとする。また、特殊法人等の役職員の給与改定に当たっても、国家公務員の例に準じて措置されるよう対処するとともに、事業及び組織形態の見直しを通じた給与等の適正化を進めるものとする。

5 地方公共団体における地方公務員の給与改定に当たっては、現下の極めて厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、国と同様、行政の合理化、能率化を図るとともに、既に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、引き続きその適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

また、地域における国家公務員給与の在り方については、人事院において、地域における民間給与の実情等がより一層反映できる仕組みとなるよう検討を進めていくこととされたが、地方公務員給与の在り方についても、国の検討状況も踏まえつつ、地域毎の公務員給与と民間給与の比較方法をより一層精確に示すなどの方法により、地域毎の実態を踏まえた見直しを行うよう要請するものとする。


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