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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇

1 多様な勤務形態の在り方に関する研究会


国内外の困難な情勢に迅速・的確に対応するための公務能率の向上、実際の対応に当たる職員の健康管理、少子高齢化の進展等による育児・介護等の個人的事情への配慮等の観点から、多様な勤務形態の導入の検討が必要との認識に立ち、平成15年10月に有識者による「多様な勤務形態の在り方に関する研究会」を設置した。

平成15年度は、計5回の会議を開催し、公務における勤務形態の多様化をめぐる状況の説明、各府省人事当局からのヒアリング、職員団体からのヒアリング、民間企業人事労務担当者からのヒアリング等を行った。


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