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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇

2 勤務時間及び休暇制度に関する調査研究


(1) 公務における勤務時間・休暇制度等運用状況調査

公務における勤務時間・休暇制度等の適正な運用を図るとともに、これら制度の検討に資するため、国の各官署に対し、勤務時間関係、休暇関係、育児休業関係の諸項目について、その運用状況の調査を実施している。

平成15年度は、交替制勤務部門を有する官署等を中心に10府省(各府省に置かれる外局6庁を含む。)51官署について実地に調査し、各官署における勤務時間・休暇制度等の運用実態の把握を行い、適正でないと認められる事例については、その是正のための指導・助言を行った。また、必要に応じて、これら制度に関する意見・要望の聴取等を行った。

また、平成14年度の調査結果を取りまとめ、誤りやすい事例や特に注意を要するような不適正事例を一覧にして各府省に送付し、勤務時間・休暇制度等の適正な運用の徹底を図った。

(2) 民間企業の勤務条件制度等調査

国家公務員の勤務条件の諸制度を検討するための基礎資料を得ることを目的として、毎年秋、「民間企業の勤務条件制度等調査」を行っている。

平成15年度は、全国に所在する企業規模100人以上の企業のうち、無作為に抽出した4,561社を対象として、10月1日現在における労働時間、休暇、育児休業等の諸制度について、10月1日から11月21日までの期間において調査を実施した。

平成14年度調査における労働時間・休暇制度に関する主な結果としては、多様な勤務制度を実施している企業の勤務形態別、職種別の割合は、1)フレックスタイム制「事務・管理」13.9%、「研究」26.5%、2)専門業務型裁量労働制「研究」7.4%、3)企画業務型裁量労働制「事務・管理」2.6%、「研究」0.9%、4)短時間勤務制「事務・管理」6.8%、「研究」5.2%、5)在宅勤務制「事務・管理」0.5%、「研究」0.7%等となっており、また、休暇制度については、1)配偶者出産休暇制度がある企業の割合は68.0%、そのうち付与の要件として事由を問わないとする企業の割合が77.8%、2)長期勤続(リフレッシュ)休暇制度がある企業の割合は32.5%、などとなっている。


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