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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第5章 職員の福祉

第3節 育児休業制度


育児休業制度は、育児休業法により、仕事と子育ての両立にかかる負担を軽減することにより、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的として設けられている。

1 育児休業制度等の拡充と課題

公務における育児休業制度は、平成4年の制度導入以来、少子・高齢化社会の進展等を背景として、平成7年に育児休業中の経済的支援が措置されるとともに、平成14年度には、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢を1歳未満から3歳未満に引き上げるなど拡充がなされてきている。

人事院は、育児休業等の取得実態を把握するとともに、男性の育児休業取得促進のために、各府省に対して、職員に対する育児休業制度の周知及び育児休業等の取得しやすい環境の整備を図ることを要請している。

また、民間においては、育児・介護休業法等の改正により平成17年4月から育児休業を取得できる者の範囲拡大等が行われることとなったことに対応し、人事院においては、育児休業制度等の改善について検討を進めている。また、平成17年4月より民間においては育児休業取得者への経済的支援期間が延長されることとなったことに伴い、それに見合う措置を国家公務員共済制度でとることを平成16年2月に財務省へ申し入れした。

2 育児休業等の取得状況

毎年、一般職国家公務員の育児休業等の取得状況を調査しており、平成14年度における状況は、次のとおりである。

(1) 新規取得者数及び取得率

育児休業を新規に取得した職員は、5,649人(女性5,566人、男性83人)であり、子の出生数の減少のため、前年度に比べ取得者総数では121人減少したものの、男性は27人増加した。育児休業取得者に占める男性の割合は全体の1.5%であった。(図5−3

また、平成14年度に育児休業をすることができることとなった職員に占める育児休業新規取得者の割合(取得率)は、女性92.0%、男性0.5%で、前年度に比べ、女性1.0ポイント、男性0.2ポイント増加した。

なお、部分休業を新規に取得した職員は、708人(女性690人、男性18人)で、前年度(101人)に比べ7倍に増加した。また、新たに部分休業を取得した職員の75%は子が1歳以上で取得した。(資料5−2

●図5−3 育児休業新規取得者数


(2) 育児休業の取得期間

育児休業の取得期間の状況をみると、平均取得期間は10.5月(女性10.6月、男性3.7月)で、前年度に比べ2.8月(女性2.8月、男性0.5月)伸びた。また、12月を超えて育児休業をしている職員が19.9%を占めている。(図5−4

●図5−4 育児休業取得期間の状況


(3) 育児休業の代替措置

育児休業取得件数の84.1%について、育児休業をした職員の業務を処理するために、何らかの任用行為を伴う代替措置がとられており、中でも最も多いのが臨時的任用(45.3%)となっている。(図5−5

(4) 職務復帰等

平成14年度中に育児休業を終えた職員のうち96.3%が育児休業期間の満了等に伴い職務復帰しており、育児休業中又は職務復帰直後に退職している者は2.9%となっている。(図5−6

●図5−5 代替措置の状況


●図5−6 職務復帰等の状況



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