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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第6章 職員の災害補償

第1節 災害補償の制度改正等


1 給付水準等の改正

補償及び福祉事業の給付水準等に関する次の事項について改正を行い、平成15年4月1日から施行した。

(1) 介護補償

給与水準等の低下に伴い、労働者災害補償保険において介護(補償)給付の支給月額の引き下げが行われたことを受けて、介護補償を次のとおり引き下げた。(規則16−0の一部改正)


(2) 介護用機器の貸付け事業の廃止

居宅において介護を受けている傷病補償年金及び障害等級第3級以上の障害補償年金受給権者に対して介護用機器の貸付を行うことを内容とする介護用機器の貸付け事業を介護保険、市区町村等の福祉制度が充実したこと等により廃止した。(規則16−3及び規則16−4の一部改正)

2 特別公務災害の適用範囲の拡大

生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく人道復興支援活動及び安全確保支援活動に従事して災害を受けた職員に特別公務災害(傷病補償年金、障害補償又は遺族補償について一定の加算措置を行う。)を適用することとし、平成15年12月25日から施行した。(規則16−2の一部改正)

3 通勤手当の支給方法等の変更に伴う平均給与額への算入方法の改正

給与法適用職員について、交通機関等利用者の通勤手当は、毎月当該月分が支給されていたが、平成16年4月から6か月定期券等の価額により一括支給することとなったことに伴い、平均給与額の算定に当たって、被災時期による不公平を排除するため通勤手当額を平準化して算入することとし、平成16年4月1日から施行した。(規則16−0の一部改正)

4 障害等級の決定についての改正

公務や通勤が原因で負傷し、又は、疾病にかかり、その傷病が治癒した後に身体に後遺障害が残った場合には、その後遺障害の程度(等級)に応じて障害補償が行われる。

障害等級の決定に当たっては、「障害等級の決定について」(昭和51年8月30日職補−557職員局長)が定められているが、そのうち「神経系統の機能又は精神の障害」に係る基準を明確化したほか、「うつ病」や「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」等の後遺障害について、新たな基準を設け、平成16年4月1日から施行した。

5 給与水準の変動等に伴う改正

一般職の国家公務員の給与水準の変動等に対応して、次の事項について改正を行い、平成15年4月1日から施行した。

(1) 平均給与額の最低保障額

補償額の算定の基礎となる平均給与額の最低保障額について、4,250円を4,120円に改めた。(平成8年人事院公示第11号の一部改正)

(2) 年金たる補償等に係る平均給与額の改定率

平成13年度以前から年金たる補償を受けている者等に係る平成15年度の補償額の算定に用いる平均給与額について、毎年4月の一般職の国家公務員の給与水準の変動に応じて改定するため、新しい改定率を定めた。(平成2年人事院公示第8号の一部改正)

(3) 年金たる補償等に係る平均給与額の最低限度額及び最高限度額

平成15年度の年金たる補償の額及び長期療養者の休業補償の額の算定に用いる平均給与額の最低限度額及び最高限度額を定めた。(平成4年人事院公示第6号の一部改正)

(4) 遺族補償一時金等の算定における既支給額の再評価率

遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金の額を算定する場合に、既に支給された遺族補償年金、障害補償年金等があるときは、既に支給された額を算定時の水準に再評価する必要があり、そのための平成15年度における再評価率を定めた。(平成4年人事院公示第7号の一部改正)


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