前(節)へ 次(節)へ
第１編 人事行政
第３部 平成15年度業務状況
第６章 職員の災害補償
第３節 災害補償制度の運営
１ 補償制度の適正な運営
各実施機関における公務災害・通勤災害の認定、障害等級の決定等について、個別に協議や相談に応じた。なお、特定独立行政法人については、初めて補償事務に携わることとなる担当者も多いことから、迅速かつ公正な補償の実施を確保するため、法人からの幅広い様々な相談、照会等に対応するとともに指導その他の援助を行った。
また、医学的な判断等が必要な場合は、内科、循環器科、精神科、整形外科等を専門とする健康専門委員の意見を求めた。
２ 研修等の実施災害補償業務の迅速かつ適正な実施を確保するためには、実際にこれらの業務を行っている実施機関の担当者が、災害補償業務に必要な知識等を習得することが不可欠なことから、毎年研修等を行っており、平成15年度は次の研修等を実施した。
- （1） 本府省及び特定独立行政法人等の担当者を対象として、最近の制度改正等の説明を内容とする「災害補償担当官会議」（1日間）及び「在宅介護支援事業推進連絡会議」（1日間）を開催した。
- （2） 特定独立行政法人の職員を対象として、照会事例等を踏まえた災害補償実施上の留意点の説明、実施機関の担当者からみた実務上の留意点の情報提供等を内容とする「災害補償業務連絡会議」（1日間）を開催した。
- （3） 本府省、管区機関及び特定独立行政法人等の担当者を対象として、制度の概要や認定の進め方等を解説する「本府省等災害補償実務担当者研修会」（3日間）を開催した。
- （4） 本府省、管区機関及び特定独立行政法人等における災害補償業務に係る経験年数が１年以上の担当者を対象として、事例研究を通じて災害補償制度とその運用を解説する「災害補償業務研究会」（3日間）を開催した。
- （5） 全国に広がる地方機関の職員を対象として「災害補償実務担当者研修会」（1日間）を9地方事務局（所）すべてにおいて開催し、在宅介護支援事業の推進も含めた災害補償業務の進め方等に関する基本的な事項に関する研修等の一層の充実を図った。
- ３ 年金たる補償等の支給に係る承認
各実施機関が年金たる補償又は特別給付金の支給決定を行う場合には、人事院において承認手続を通じて災害の内容や補償額などを確認している。平成15年度の承認件数を補償等の種類別にみると、表6のとおりである。
){kind=link}
●表6 年金たる補償等の支給に係る承認件数（平成15年度）
福祉事業のための基礎資料とするために、労働者災害補償保険法による給付以外に個々の企業が独自の給付を行ういわゆる法定外給付に関し、毎年秋、調査を行っている。
平成14年度の調査結果では、業務災害に対して66.1％、通勤災害に対して58.1％の企業が法定外給付を行っている。
前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority