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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第8章 営利企業への就職及び兼業

2 特定独立行政法人等の役員の営利企業への就職


特定独立行政法人や日本郵政公社の役員は、特別職の国家公務員であるため、国公法は適用されないが、営利企業への就職については、独立行政法人通則法第54条第4項及び日本郵政公社法第52条第4項において、一般職の国家公務員と同様の制限がなされるとともに、人事院の承認を得た場合にはその就職を認めることとされている。

人事院は、日本郵政公社の設立に伴い、同公社の役員の営利企業への就職に関する承認基準、承認手続等を定めるため、所要の改正を行った規則14−20(特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員の営利企業への就職)を平成15年4月1日から施行した。

なお、これらの法律に基づき、平成15年に人事院が営利企業への就職を承認した件数は4件である。


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