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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第8章 営利企業への就職及び兼業

3 営利企業の役員等との兼業


国立大学教官等の役員兼業のうち、技術移転事業者の役員兼業及び研究成果活用企業の役員兼業については、審査手続の透明性、公正性の確保など、公正、適正な制度運用を確保するための措置を講じつつ、平成14年10月から人事院の承認権限を所轄庁の長等に委任し、人事院の定める者への再委任を認めているが、監査役兼業についても、平成15年月から同様の措置を講じた。

平成15年において、7月末までに人事院が新たに承認した国立大学教官等の監査役兼業は4人であり、また、所轄庁の長等が新たに承認したとして人事院に報告のあった役員兼業は、技術移転事業者(TLO)の取締役との兼業の24人、研究成果活用企業の取締役との兼業の168人、監査役との兼業の1人である。( 表8−4

●表8−4 国立大学教員等による営利企業の役員兼業の承認人数



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