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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第9章 職員の服務及び懲戒

第2節 懲戒


1 懲戒制度の概要

各府省等の任命権者は、職員が、1)国公法若しくは倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、2)職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、3)国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれか一つに該当するときは、当該職員に対し、懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができるとされており(国公法第82条第1項)、その具体的手続は、国公法及び規則12−0に定められている。

人事院は、任命権者が懲戒処分を行った場合には、職員に交付した処分説明書の写しの提出を受け、これにより懲戒処分の状況を把握、分析するとともに、各府省等に対し情報の提供や必要な指導を行っている。

2 懲戒処分の状況

平成15年に懲戒処分を受けた職員総数は2,846人(免職162人、停職168人、減給1,064人、戒告1,452人)で、前年に比べて206人増加している。

処分数を府省等別にみると、日本郵政公社(平成15年3月までは郵政事業庁)が最も多く全体の約80%を占めており、次いで法務省、文部科学省の順になっている。また、処分の事由別にみると、通常業務処理関係、公金官物取扱関係、一般服務関係の順に多く、前年に比べて公金官物取扱関係、通常業務処理関係が特に増加する一方、横領等関係、収賄・供応等関係が減少している。(資料9−19−2

平成15年中における主な不祥事としては、法務省の刑務所、拘置所における受刑者に対する暴行事件及び不適切な国会対応に関する事案、日本郵政公社の局舎借料過払い事件等がある。(資料9−3

また、各任命権者は、懲戒処分に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属している間においても、人事院の承認を経て(職員が、公判廷における供述等により、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実に該当するものがあることを認めている場合には、人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。)適宜、懲戒処分を行うことができることとされており、平成15年においては、9府省等で20人(免職18人、停職2人)に係る処分がなさ れた。

3 懲戒処分の公表指針の策定

各府省等による適正な懲戒処分の公表の実施に資することを目的として、職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分は原則としてすべて公表すること等を内容とする「懲戒処分の公表指針」を策定し、平成15年11月10日に各府省等に通知した。

●国、地方ともに懲戒処分の増加傾向続く●

一般職の国家公務員の懲戒処分については、平成7年以降9年連続で増加しており、平成6年から15年までの最近10年間で約2.3倍になっています。

地方公務員の懲戒処分についても、減少する年度もみられるものの、全般的には増加傾向にあり、最近10年間で約2倍になっています。このように、公務員の懲戒処分は国、地方を問わず増加する傾向が続いています。



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