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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第10章 職員の生涯設計

3 定年退職等の状況


国公法による定年制度は、定年年齢60歳(原則)となっているが、職員が定年退職すると公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合には、退職することなく引き続き勤務させることができる制度として、勤務延長制度が設けられている。

平成14年度に定年により退職した職員は7,669人、このうち、給与法適用職員は4,794人、給与特例法適用職員は2,505人、特定独立行政法人職員は370人となっている。

また、平成15年度に新たに勤務延長された職員は、給与法適用職員24人(5府省)、特定独立行政法人職員(日本郵政公社職員を含む。)17人(1法人)であり、勤務延長の期限を延長され平成15年度も引き続き勤務した職員は、給与法適用職員は5府省16人(延長10人、再延長6人)、特定独立行政法人職員(日本郵政公社職員を含む。)は1法人12人(延長9人、再延長3人)であった。

なお、国家公務員の退職後の生活状況及び再任用の状況を把握するため、平成13年度の定年退職者8,495人を対象に平成14年10月から11月にかけて実施した「退職公務員生活状況調査」の結果概要は表10のとおりである。

●表10 退職公務員生活状況調査結果概要



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