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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第11章 職員団体

第2節 職員団体の登録


登録制度は、職員団体が国公法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体であることを人事院が公証するものであり、これによって、交渉等における当局と職員団体との関係の円滑化を図り、安定した労使関係の確立を期待しているものである。

1 登録の処理

国公法第108条の3及び規則17−1の規定に基づく平成15年度の新規登録は18件であり、解散等による登録の抹消は31件であった。

新規登録された職員団体は、国立大学職員による職員団体が主となっており、登録の抹消を行った職員団体は、既に登録している職員団体の支部、分会等が多かった。

この結果、平成15年度末における登録職員団体の総数は2,311団体となり、組織人員は201,203人(管理職員等による職員団体(11団体)を除いた組織人員は200,723人)となっている。

また、規約等の登録事項に変更があった場合の変更登録は1,018件であった。(資料11−2

2 法人である登録職員団体

登録職員団体は、国公法第108条の4の規定により、法人となる旨を人事院に申し出ることにより、法人となることができるとされている。平成15年度末における法人である登録職員団体数は、276団体である。

登録職員団体の法人格取得状況をみると、連合体組織では44.0%、単一体組織では36.6%、支部、分会等の組織では9.1%であり、全体としては11.9%となっている。(資料11−3


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