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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第13章 国際協力

第2節 国際協力研修


1 人事管理研修

我が国の開発途上国に対する技術協力の一環として、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)の協力を得て、各国政府の人事行政制度の整備・改善に寄与することを目的として、人事管理に関する研修を実施している。この研修では、主に各国の中央人事行政機関の職員を対象に、我が国の人事管理制度やその運営状況の紹介及びこれらに関する各国との比較研究を通じ、各国の実情に適合した人事行政の改善策を探求する機会を提供している。

この研修は、全ての開発途上国を対象とする集団コースと特定の地域又は国を対象とする特設コースからなっている。前者には、本府省の課長級以上の幹部職員を対象に平成年度から実施している「上級人事管理セミナー」と、本府省の課長補佐級職員を対象に平成11年度から実施している「人事行政研修」の2コースがあり、後者には、旧ソ連邦に所属していた中央アジア諸国を対象とする「中央アジア地域人事管理セミナー」、東ティモールを対象とする「東ティモール行政・人事管理セミナー」及びロシア連邦を対象とする「ロシア人事行政セミナー」がある。

(1) 上級人事管理セミナー

平成15年度は、8か国・1地域、9人を対象に、約4週間にわたり、日本の公務及び民間企業における人事管理の仕組みや実情等を主題に、講義、討議等からなる研修を実施した。

平成3年度創設以来平成15年度までの参加者は、合計46か国(地域)134人に上る。( 資料13−2

(2) 人事行政研修

開発途上国からの要請に応えて、平成11年度から公務における人事管理制度の改善を支援する人事行政研修を実施している。平成15年度は、8か国、10人を対象に、約4週間にわたり、人事行政の基本制度とその運用を主題に、講義、討議等からなる研修を実施した。平成11年度創設以来平成15年度までの参加者は、合計36か国56人となっており、平成15年度の参加国の内訳は、カーボヴェルデ、中国、ドミニカ、キリバス、マレーシア、ポーランド、セントルシア、サモアであった。

(3) 中央アジア地域人事管理セミナー

平成13年度から中央アジア諸国の人事行政制度の改革を支援するため、JICAの協力を得て、中央アジア地域人事管理セミナーを実施している。平成15年度は、5か国、8人を対象に、約3週間にわたり、人事管理の基礎理論と運用の実情を主題として、講義、討議等からなる研修を実施した。参加国の内訳は、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、キルギス、ウクライナであった。

(4) 東ティモール行政・人事管理セミナー

2002年の独立以来、同国政府が取り組んでいる行政・公務員制度の整備を支援する目的で、JICAの協力を得て、人事行政制度の企画・立案に関与する同国政府職員人を対象に、約2週間にわたり、日本の人事行政制度及びその運用の実情を紹介する講義、討議等からなる研修を実施した。

(5) ロシア人事行政セミナー

外務省欧州局ロシア支援室からの要請により、近年、同国が進めている人事行政制度の改革を支援する目的で、同国の人事行政政策の立案・改正に関与する同国政府職員10人を対象に人事行政分野の研修を実施した。平成16年2月に職員をモスクワに派遣して現地で事前研修を実施し、引き続き約2週間にわたり、日本国内で、日本の人事行政制度及びその運用の実情を紹介する講義、討議等からなる研修を実施した。

2 国家行政研修

開発途上国に対する技術協力の一環として、JICAの協力を得て、各国公務員の資質向上を図り、それらの国の社会経済の発展に取り組む行政の改善に寄与することを目的として、国家行政研修を実施している。この研修では、各国の中央政府機関の職員に対し、我が国の社会・経済政策の企画及び執行等を題材に、それぞれの社会経済の発展に資する行政の在り方を探求する機会を提供している。

この研修は、昭和43年1月の創設以来、年間1コースであったものを、昭和61年度に、各国の中央政府の課長級以上を対象とする「上級国家行政セミナー」と、課長補佐級を対象とする「国家行政コース2」及びこれを改編・継承した「行政と開発」の2コースに分割して実施してきた。

これらの研修は、定期的に見直しを行ってきているが、後者は、所期の目的を達成したとして、平成14年度で終了し、前者に統合して実施している。

平成15年度は、6か国、8人を対象に、約5週間にわたり、国の社会・経済発展に果たす行政の役割及びそれを担う行政官の在り方を主題として、講義、個別行政分野の事例研究、参加者相互の討議等からなる上級国家行政セミナーを実施した。

昭和61年度創設以来平成15年度までの参加者は、54か国(地域)213人に上る。( 図13−4 資料13−3

●図13−4 平成15年度末までの上級国家行政セミナー地域別参加実績


3 その他の国際協力研修
(1) マンスフィールド研修

本研修は、米国連邦政府職員の対日理解を深め、日米関係の一層の円滑化を図ることを目的として、米国の連邦法であるマイク・マンスフィールド・フェローシップ法(1994年4月成立)に基づいて派遣された職員に対し、日本政府内での研修の機会を与えるものである。

ワシントンにおいて1年間にわたり日本語、日本の政治経済及び文化等について集中訓練を受けた研修員を、日本の各府省等に1年間配置し、実務を通じた研修を実施している。

研修員の各府省等への受入れのアレンジをはじめ、オリエンテーション、調査見学旅行、行政研修への参加等の共通プログラムを企画・実施するとともに、外務省、各府省等と連携をとりつつ本研修の効果的な実施に努めている。

平成8年9月に第1期研修員の受入れを開始し、平成15年度は、第8期研修員5人を9月から1年間の予定で受け入れた。

これまでの研修員の米国における出身機関は、 表13 のとおりである。

●表13 マンスフィールド研修員(第1期〜第8期)の出身機関別人員数


(2) 大韓民国政府職員研修

大韓民国政府の要請に基づき、行政の分野における日韓両国の交流を促進することを目的として、同国中央政府の課長級及び課長補佐級職員を対象とする大韓民国政府職員研修を実施している。

この研修では、日本の公務員制度、行政各分野における政策課題をはじめ、日韓両国の社会比較・経済比較、日本の地方自治制度等に関する研究のほか、関連する施設等の調査見学を実施するなど、我が国における行政の実情及びそれを取り巻く環境等についても理解を深められるように配慮している。

平成15年度は、課長及び課長補佐級職員20人を対象に、2週間にわたり実施した。

昭和59年度創設以来平成15年度までの参加者累計は、495人に上っている。


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