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第１編　人事行政

第３部　平成15年度業務状況

第13章　国際協力

第３節　その他の国際交流

１ 外国人訪問者への対応

近年、行政・公務員制度の分野で各国相互の交流・情報交換が盛んになってきており、人事院を訪れる外国人も増加している。平成15年度は、52か国（地域）、424人の外国政府職員等が調査、研究等の目的で来訪した。地域別来訪者受入れの状況は、 図13−5 に示すとおりである。

●図13−5　平成15年度地域別来訪者受入状況


これら訪問者に対し、日本の公務員制度、人事管理の特色等について紹介するとともに、人事行政の現状、課題についての意見交換を通じて交流に努めた。

２ 関係国際機関等との交流

人事行政の分野において国際社会の一員としての役割を果たすとともに、我が国の公務員人事管理の改善及び各国との連携強化に資するため、国際機関や地域的機関等が主催する国際会議に積極的に職員を派遣している。

平成15年度においては、次のとおり会合に参加した。

（1） 国際機関との交流 （2） 人事行政における「日・中・韓ネットワーク」

欧米とは異なる文化を共有する北東アジアの日本、中国、韓国の中央人事行政機関の間で、人事行政分野における緊密な連携及び相互交流を促進する「日・中・韓ネットワーク」の構築を進めている。本ネットワークは、ニューズレター等による情報交換、人事専門家の相互派遣、人事行政に関するシンポジウムやセミナーの開催等を内容とするもので、平成15年度は、人事官を韓国中央人事委員会に派遣し、日韓両機関間で本ネットワークについて基本的合意に達した。また、この合意に基づき同委員長が来日し、公務員制度に関して意見交換を行った。

３ 外国政府職員等の招へい

人事行政の国際化に対応して、各国人事行政機関との連携を強化し、人事行政分野における協力を推進するとともに、各国公務員制度を研究するために、諸外国人事行政機関の職員等を我が国に招へいし、人事行政の実情について意見交換を行っている。

平成15年度においては、ドイツ及びアメリカから人事行政機関等の幹部職員を招き、「ドイツにおける政治的官吏」及び「アメリカにおける政治任用とその実態」等をテーマとする講演会を実施し、人事行政の最新事情等について意見を交換した。

４ 専門家の派遣

人事院は、開発途上国の公務員制度の整備等を支援するため、JICAの協力を得て、人事行政の専門家を各国政府の要請に応じ派遣している。平成15年度においては、次のとおり人事院職員を派遣した。

（1） キルギス

市場経済への移行に伴う民主的な公務員制度の構築を含む行政改革の推進を支援するため、キルギス政府からの要請に応えて職員2人を派遣した。

（2） ケニア

公務員のモラル向上を目指し、公務員倫理の改善を推し進めているケニア政府からの要請に応えて職員１人を派遣し、具体的な支援策の調整や、指導・助言を行った。

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