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第1編 人事行政

第3部 平成15年度業務状況

第14章 人事院総裁賞及び国民各層との意見交換等

第2節 国民各層との意見交換等


人事行政を適切に運営していくためには、国民各層から公務に対する率直な意見を聴取するとともに、公務に対する理解を得ることが重要である。このため人事院は、給与や人材の確保・育成をはじめとした人事行政の諸問題について、経済界、言論界、学界、労働界等の各界有識者等と幅広く意見交換を行っているほか、国民から広く定期的に意見等を聴取するため、国家公務員モニターを委嘱している。

また、公務の職場を実際に紹介することを目的として、報道機関の論説委員等や国民の方々を対象とした職場訪問を実施している。 これらの機会に出された多くの意見は、人事行政の方針の策定や運営面に活かされている。

1 公務員問題懇話会
(1) 中央における開催

昭和59年度以降、東京都において公務員問題懇話会を毎年開催している。平成15年度は、人事行政全般に関する諸問題のほかに、東京都及び各地方における共通のテーマとして「公務における幹部要員の選抜・育成方法の在り方」を取り上げ、7月9日に各界有識者7名を招き、人事院総裁、国家公務員倫理審査会会長及び事務総長と意見交換を行った。( 表14−2

▲公務員問題懇話会(東京)


(2) 地方における開催

人事行政の新たな展開のためには幅広く意見を聴取するとともに、地方の実情を的確に把握する必要があることから、昭和62年度以降、各地方都市においても公務員問題懇話会を開催している。平成15年度は、6月に大阪市、高知市及び福岡市の3都市において、それぞれの地域の各界有識者と人事官をはじめとする人事院幹部と意見交換を行った。( 表14−2

(3) 意見の概略
【人事行政全般について】 【公務における幹部要員の選抜・育成方法の在り方について】

●表14−2 公務員問題懇話会出席者


2 企業経営者等との意見交換

引き続き厳しい経済・雇用情勢等を踏まえ、平成15年度は、全国36都市において中小企業経営者及び報道機関の論説委員等を対象に、公務員給与の問題を中心として率直な意見交換を行った。

ここで出された意見の主なものは、次のとおりである。

3 国家公務員に関するモニター

国民から広く定期的に意見・提言等を聴取し、今後の人事行政の展開の参考とするため、平成11年度より毎年「国家公務員に関するモニター」500人を募集し、アンケート調査を実施している。

平成15年度においては、主に国家公務員制度と給与勧告、モニターの体験に基づいた国家公務員像などについて調査を実施した。これらの調査結果は給与勧告をはじめとする人事院の施策の検討の際の参考としている。

4 論説委員等の職場訪問

国家公務員の勤務実態について広く国民各層の理解を得るため、報道機関の論説委員等や国民の方々を対象に、平成15年度は航空管制業務、気象観測業務の官署等への職場訪問を行った。


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