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第2編 国家公務員倫理審査会の業務

第2部 平成15年度業務状況

第3節 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒

3 倫理法等に違反した場合の懲戒処分の公表指針の策定


倫理審査会は、倫理法等に違反した職員に対する懲戒処分の公表が適正に行われるよう、「国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針」を以下のとおり策定し、平成15年11月13日に各府省等に通知した。これは、任命権者が懲戒処分の公表を行う際の参考に供してもらうために、公表に関する原則的な取扱いを示したものである。

●「倫理法等に違反した場合の懲戒処分の公表指針」の概要●
1 公表対象

懲戒処分はすべて公表(公表することが適当でないと認められる特段の事情があるときは、この限りでない。)

2 公表内容

事案の概要、処分量定、処分年月日及び被処分者の属性情報(所属、役職段階等)を個人が識別されない内容とすることを基本として公表(個別の事案に関し、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、別途の取扱いをすべき場合がある。)

3 公表時期

処分後速やかに公表

4 公表方法

記者クラブへの資料提供その他適宜の方法

●倫理法等に違反した場合の懲戒処分●

職員が倫理法等に違反する行為を行った場合の懲戒処分については、規則22−1においてその基準が定められています。

  • ○ 同規則では違反行為に応じた懲戒処分の基準として、例えば下表の左欄に掲げる違反行為に対し右欄に掲げる処分を定めており、職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、職員の官職の職責、当該行為の前後における職員の態度等を考慮して、そのうちのいずれかの種類の処分を行うこととしています。なお、職員が利害関係者から賄賂として供応接待又は財産上の利益の供与を受けた場合には、その懲戒処分の基準は、免職又は停職とされています。

    懲戒処分の基準例

    ○ 情状により、上記の懲戒処分の基準で定められた懲戒処分より重くしたり、軽くしたり、場合によって懲戒処分を行わないことができることとされています(ただし、懲戒処分が行われない場合には、通常、各府省の内規による訓告、厳重注意などの矯正措置が行われます。)。

任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとする場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならないとされています。倫理審査会では、上記規則を踏まえて違反行為の内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案が適正かどうか判断しています。倫理法等が施行されて4年が経過しましたが、これまで31人に対して懲戒処分(免職6人、停職4人、減給9人、戒告12人)が行われています。


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