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第1編 人事行政

第1部 人事行政における国際協力とグローバル化対応〜交流の活発化と「国際競争力」の確保・向上を目指して〜

I 国際協力・国際交流等の背景と必要性

2 行政のグローバル化とこれに対応し得る人材の確保・育成


グローバル化の著しい進展の中で、ヒト・モノ・カネの国境を越えた移動が拡大し、経済活動や国民生活の様々な場面で諸外国との関わり合いが進んでいる。今日においては、ほとんどあらゆる分野において国際的な関わり合いがみられ、行政も、一国だけで完結できない状況となっている。諸外国を相手に交渉、調整、協力等を行う国際関係業務は、その重要性をより一層増すとともに、これまではあまり国際的な関わり合いがないと考えられていた分野においても国際化の波は及んでおり、制度・政策の企画立案・運営に当たっても、諸外国への影響や諸外国から受ける影響を考慮しながら進める必要性が強くなっている。

このため、国際協力を含め国際関係業務に従事する職員について、それに対応し得る人材を確保するとともに、その育成のためのOJTの場も確保し、国際貢献の要請にこたえながら、その知識・技能を海外で活用する必要がある。また、国際関係業務に直接従事しない職員についても、グローバルな視点を持った人材の確保・育成が求められている。

人事院においては、1)我が国公務員の研修において語学や国際化対応のプログラムを入れるとともに、2)我が国公務員を諸外国の大学院等において研究に従事させるための「行政官在外研究員制度」を設ける等、各府省等における行政のグローバル化に対応し得る人材の確保・育成に資する措置を講じている。

このようなグローバル化への対応のための施策・措置は、以下のようなことから、今後とも重要性を増していくとともに、その内容もより掘り下げたものとしていく必要があると考える。


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