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第1編 人事行政

第1部 人事行政における国際協力とグローバル化対応〜交流の活発化と「国際競争力」の確保・向上を目指して〜

I 国際協力・国際交流等の背景と必要性

3 密接な関係がある国との連携・協力関係


(1) 米国への協力

政治経済の相互依存関係が特に深い米国との間では、日本について深い理解を持った次世代の米国連邦政府職員を育成するために、連邦政府職員を日本の各府省等に受け入れる「マンスフィールド研修」が実施されている。この研修は、日米両国の友好関係の構築に尽力されたマンスフィールド元駐日大使(昭和52年から63年まで在任)の功績を称えて実施されているものである。我が国に派遣された連邦政府職員は各府省等に配置され、我が国の公務員と机を並べて日常業務に接しながら研修を行うことが大きな特徴であり、人事院は日本側の受入機関との調整や共通プログラムの実施の任等に当たっている。現時点においては、単発的なものを除けば、こうした研修方式は米国連邦政府職員を対象とするこのマンスフィールド研修のみである。

(2) 中華人民共和国及び大韓民国との連携・交流

公務員制度整備・人材育成について、とりわけ同じ東アジアの国であり、古来から様々な交流のあった中華人民共和国及び大韓民国からは、これまでも人事院に対して様々な協力要請がなされ、これに対し人事院は中国の国家公務員法制整備や韓国の政府職員の研修などの協力を行ってきた。

公務員制度は、それぞれの社会的文化的環境の下で成り立つものであるが、地理的な近接性や伝統的文化等の類似性を有する中国及び韓国にとって、我が国の制度は、類似する点や理解しやすい点、取り入れやすい点が多いのではないかと考えられる。また、我が国にとっても中国、韓国の制度等は理解しやすい面がある。これまで積み重ねてきた日中及び日韓の二国間の交流の実績やこれによって醸成された信頼関係を共通の基盤として、今回、韓国の提案を契機に、三国間で人事行政のネットワークを構築し、人事行政の分野における密接な連携と交流を進めていくこととしている。

このネットワークは、以下のように、これまでの取組とは異なる形で、今後新たな展開を図ろうとするものである。


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