前(節)へ 次(節)へ

第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

II I種試験制度の改革

1 合格者数の規模及び試験日程の取扱い


平成16年度I種試験の行政、法律、経済区分の合格者数については、採用予定数の概ね2.5倍を基本とするとの方針の下で、法科大学院等への進学の動向等も考慮して、2.6倍とした。

また、平成16年度のI種試験日程については、最終合格発表後の官庁訪問、内々定というプロセスを実現するため、日程の一層の早期化・短縮化を行った。その結果、平成15年度においては、人物試験終了後に業務説明を目的とする官庁訪問が開始されていたのが、平成16年度には、官庁訪問の開始は最終合格発表後からとなるなど、採用プロセスの一層の改善が図られた。

なお、平成17年度I種試験の合格者数については、各府省等の関係者との意見交換において、平成16年度と同程度の規模が適切であるとの意見が大勢であったことなどを踏まえ、引き続き採用予定数の2.5倍を基本として設定することとしている。また、試験日程についても、平成16年度に準じた形で実施することとしている。

▲I種試験最終合格者発表風景



前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority