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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

III 幅広い人材の活用

1 女性国家公務員の採用・登用の拡大


(1) 採用・登用の拡大に向けての取組状況

男女共同参画社会の形成を図っていく上で、政策決定過程への男女共同参画はその基盤をなすものであることから、国が率先して女性国家公務員の採用・登用に取り組む必要がある。この認識の下に人事院が平成13年に策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」(以下「指針」という。)に基づき、各府省は平成17年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」(以下「計画」という。)を策定し、女性の採用・登用の拡大に向けた取組を推進している。

計画の目標達成に向けての取組状況に関し、平成16年9月、各府省28機関について調査を実施したところ、女性の採用については、I種・II種試験からの採用が前年度に比べ増加している機関がそれぞれ過半数を超えている。また、女性職員の登用については、各府省は研修参加機会の確保や幅広い職務経験の付与など登用の拡大に向けた取組を行っており、係長級では7割を超える機関、課長補佐級では4割を超える機関で、女性の在職割合が前年度比で増加している。しかしながら、幹部職員への登用については、本府省準課長級以上に占める女性の在職割合が1%台と、十分とはいえず、今後の課題となっている。

このため、各府省の人事担当課長で構成する「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を開催し、指針に基づく施策の実施状況、計画の目標達成に向けての具体的取組状況等についての情報交換や計画のフォローアップを行っており、また、女性の受験者数及び合格者数の増加につながるよう、女子学生セミナーの拡充などの募集活動を一層強化した。

なお、平成16年4月の男女共同参画推進本部決定に基づく各府省の申合せにおいて、平成22年度ごろまでの採用者に占める女性の割合の目安として、I種試験の事務系区分については30%程度を目標とするとされ、人事院に対しては、女性の受験者数及び合格者数の増加のための一層の取組を進めるよう要請がなされた。

(2) 「女性幹部職員を育成・登用するための研究会」の設置と今後の課題

平成16年7月、女性の幹部職員への登用を促進するため実効性のある育成・登用のための方策を多様な観点から検討することを目的に「女性幹部職員を育成・登用するための研究会」(座長:奥山明良成城大学教授)を設置した。同研究会は平成17年度初めに報告書を取りまとめる予定であり、人事院は、この報告書を受けて女性幹部職員の育成・登用に向けての施策を展開することとしている。また、平成17年度は計画の最終目標年度であり、平成18年度以降の取組に向けて指針を見直すこととしている。

▲女性幹部職員を育成・登用するための研究会



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