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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

V 能力開発の機会の充実

2 派遣研修の展開


人事院は、行政の複雑・高度化、国際化に対応するために、各府省の若手の公務員を海外の大学院に留学させる長期在外研究員制度、中堅以上の公務員を諸外国の政府機関等に派遣して調査、研究に従事させる短期在外研究員制度及び若手・中堅の公務員を国内の大学院で研究に従事させる国内研究員制度(大学院コース)の充実に努めてきている。

長期在外研究員制度については、平成16年度派遣者から応募に際しての在職期間要件を緩和し、応募資格を在職6年未満の職員から8年未満の職員までに拡大した。また、平成17年度には派遣先国を拡大することとし、中華人民共和国及びオランダに派遣することとしている。

短期在外研究員制度については、平成15年度に試行的に行った行政職俸給表(一)9級(企画官クラス)以上の職員の派遣を制度化した。

また、国内研究員制度(大学院コース)については、平成17年度派遣者から派遣先を拡大し、新たに京都大学大学院経済学研究科及び一橋大学大学院国際・公共政策教育部を対象に含めることとしている。


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