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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VI 給与勧告

1 平成16年給与勧告をめぐる情勢


人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、公務員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである。

人事院は、社会経済情勢全般の動向等を踏まえながら、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に、仮に公務員に労働基本権があればどのような結果となるのか等を念頭に置きつつ、具体的な俸給表や諸手当の改定・新設等を内容とする勧告を行っている。

平成16年の給与勧告は、民間企業の企業収益が大幅に改善されるなど景気が回復傾向にある中で行われた。例年同様、職種別民間給与実態調査を行ったところ、ベースアップを実施している事業所は前年より少なくなっていたものの、定期昇給の停止、賃金カットのような厳しい給与抑制措置が講じられている事業所は減少しており、7割以上の事業所で定期に行われる昇給が実施されていた。

平成16年の月例給の官民比較の結果は、公務員給与が民間給与をわずかに上回るが、平成16年度に寒冷地手当の見直しを行うと、ほぼ均衡した。


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