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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VI 給与勧告

2 平成16年給与勧告のポイント


平成16年8月6日、国会及び内閣に対して、公務員給与の改定について、次のとおり勧告を行った。

●月例給、ボーナスともに水準改定なし(6年振りに前年水準を維持)●

1 官民給与の較差(0.01%)が極めて小さく、月例給の改定を見送り

2 期末・勤勉手当(ボーナス)は民間の支給割合と均衡

3 寒冷地手当の支給地域、支給額、支給方法を抜本的に見直し

▲人事院勧告を小泉首相に渡す佐藤総裁



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