前(節)へ 次(節)へ

第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VI 給与勧告

3 給与改定の内容


平成16年の給与勧告における主な改定の内容は、以下のとおりである。

1 国立大学法人化等に伴う給与法等の規定の整備
  • (1)教育職俸給表 教育職俸給表(一)は1級を削除、教育職俸給表(二)及び教育職俸給表(三)は廃止、教育職俸給表(四)は名称を教育職俸給表(二)とし、4級、5級を削除
  • (2)指定職俸給表 指定職俸給表12号俸を削除 任期付研究員、特定任期付職員の俸給月額の上限を指定職俸給表11号俸相当額に変更
  • (3)研究員調整手当、ハワイ観測所勤務手当、義務教育等教員特別手当 廃止等の所要の改定
2 寒冷地手当

地域の公務員給与の見直しの一環として、民間準拠を基本に、抜本的に見直し

  • ・ 支給地域 北海道及び北海道と同程度の気象条件が認められる本州の市町村に限定(市町村数の4割強、職員の約半数を対象から除外)
  • ・ 支給額 民間事業所における支給実態に合わせて、支給額を約4割引下げ(最高支給額年額230,200円→131,900円)
  • ・ 支給方法 一括支給から月額制(11月から翌年3月までの5か月間)に変更
  • ・ 実施時期等 平成16年の寒冷地手当から実施。実施に当たっては所要の経過措置

前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority