前(節)へ 次(節)へ

第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VII 給与構造の基本的見直し

2 具体的な検討項目


以上のような考え方に基づき、平成16年の給与勧告時に、給与構造の基本的見直しに関し、次のような検討課題を報告したところである。

1 俸給表の全体水準の引下げと地域に応じた適切な給与調整の実現
  • ・ 民間賃金の低い地域における官民の給与較差を考慮して、全国共通俸給表の水準を引下げ
  • ・ 俸給水準を補完し、地域における民間賃金との均衡を図るため、現行の調整手当に替えて、俸給等の20%程度を上限とする地域手当(仮称)を新設
  • ・ 円滑な転勤運用を確保するため、転勤者の精神的・経済的負担に対し一定期間支給する転勤手当(仮称)を新設
2 俸給関連の課題
  • ・ スペシャリストのスタッフ職としての処遇や、在職期間の長期化に対応した複線型人事の導入のため、3級程度の簡素な級構成の専門スタッフ職俸給表(仮称)を新設
  • ・ より職務・職責を反映したものとなるよう、級構成の再編(新設・統合)と昇給カーブのフラット化
  • ・ 新たな評価システムの整備を踏まえ、昇格・降格の基準を明確化
  • ・ 新たな評価システムの整備を踏まえ、現行の普通昇給と特別昇給に替えて、毎年の職員の勤務実績の評価に基づいて昇給額を決定する査定昇給を導入。併せて、枠外昇給を廃止
3 手当制度関連の課題
  • ・ 新たな評価システムの整備を踏まえ、勤勉手当への実績反映を拡大。関連して、期末特別手当についても実績反映を導入
  • ・ 本府省における勤務の特殊性、困難性、人材確保の必要性に配慮して本府省手当(仮称)を新設
  • ・ 管理職員の管理・監督業務の困難性の程度を端的に評価したものとなるよう俸給の特別調整額を定額化

11月2日には各府省人事当局、職員団体等関係者に対して「給与構造の基本的見直し(素案)」を示すなど、今後とも十分な意見交換を行いながら、早急に給与制度全般にわたる見直しの具体化を図っていくこととしている。


前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority