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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

VIII 勤務環境の整備

2 心の健康づくりのための施策の推進


行政を取り巻く情勢がますます厳しくなっている中、自殺した職員の数は、平成6年の96人を底に年々増加し、ここ数年は130人前後で推移している。また、長期病休中の職員のうち精神及び行動の障害によるものは、平成8年の1,050人(全体の14.9%)に比べ平成13年には1,912人(全体の29.0%)と急増した。心の健康づくりについては、従来から、メンタルヘルス対策推進のための指導委員会の運営、メンタルヘルス相談室の設置、メンタルヘルス相談員養成講座の開催等様々な施策を講じてきたところであるが、このような状況に鑑み、平成16年3月に「職員の心の健康づくりのための指針」(勤務条件局長通知勤職−75)を発出し、それに基づき、各府省と連携して心の健康づくり対策を推進している。

また、同指針で示した人事院の役割を十全に果たすため、専門性の高い1)心の健康づくりのための研修、2)相談窓口のモデル例、3)心の不健康な状態への早期対応及び円滑な職場復帰に係るモデル例、4)自殺防止の対応例について、策定を行う四つの専門家会議を平成16年に設置し、各府省により具体的な対策を示すための検討を進めている。今後、課題ごとに結論が得られたものから順次公表・活用し、心の健康づくりの一層の推進を図っていくこととしている。

▲自殺防止専門家会議



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