前(節)へ 次(節)へ

第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

IX 懲戒処分の厳正性・公正性の確保


近年、国家公務員の不祥事が相次ぎ、懲戒処分の増加傾向が続いている。

国民からの国家公務員に対する信頼を確保していくためには、各府省において、不祥事の原因を分析して再発防止策を講じ、これに基づいて服務規律の遵守の徹底を図るとともに、不祥事が発生した際には適切な懲戒処分により厳正に対処することが肝要である。

このような認識の下、平成12年に策定した「懲戒処分の指針」について、その後の懲戒処分状況の分析結果及び社会情勢の変化等を踏まえ、懲戒処分のより一層の厳正性・公正性の確保という観点から見直しを行い、平成17年3月31日に同指針の改正通知を各府省等に発出した。

●「懲戒処分の指針」改正の概要●
1 標準例として、次の三つの非違行為を新たに追加
  • ・ その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員…減給又は戒告
  • ・ 営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員…減給又は戒告
  • ・ 職場のコンピュータを、その職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員…減給又は戒告
2 既存の標準例に掲げている標準的な処分量定の引上げ
  • ・ 淫行 停職又は減給→免職又は停職

前(節)へ 次(節)へ
© National Personnel Authority