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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XI 早期退職慣行の是正


公務において、いわゆるキャリアシステムの下、組織の新陳代謝を図り活力を維持する趣旨で幹部職員が50歳前後から早期退職し、多くの場合、各府省のあっせん等により民間企業や公益法人、特殊法人等に再就職することについては、国民からは、いわゆる「天下り」として厳しい批判が寄せられている。

平成14年7月の内閣総理大臣の指示を受けて、同年12月の閣僚懇談会における申合せでは、各府省の幹部職員の勧奨退職年齢を平成15〜19年度の5年間にかけて段階的に引き上げ、平成20年度には原則として平均の勧奨退職年齢を3歳以上高くすることが目標として掲げられた。この目標の達成に向け、政府が一体となって早期退職慣行の是正に取り組むとともに、各府省はそれぞれの実情に合わせて勧奨退職年齢の段階的・計画的な引上げに努めることとされている。

現在、各府省では、人事運用面、組織面の見直し等により、この申合せに基づいた取組が進められているが、人事院としても、各府省における取組が円滑に進められるよう必要な協力を行っていくこととしている。


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