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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XII 人事・給与関係業務等の電子化の推進・活用


政府の「e‐Japan重点計画−2003」(平成15年8月8日IT戦略本部決定)及び「e‐Japan重点計画−2004」(平成16年6月15日IT戦略本部決定)において、人事院は、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定の「人事・給与等業務・システム最適化計画」に基づき、関係府省と連携、協力して、全府省が利用する「人事・給与関係業務情報システム」の開発を行うこととされた。同時にこれら重点計画において各府省に対しては、個々に整備・運用している人事・給与等業務に係る既存システムを平成19年度末までに上記システムに順次更新することが求められている。また、「電子政府構築計画」(平成16年6月14日一部改定CIO連絡会議決定)においても同様の決定が行われている。

これらの決定に従い、人事院では平成15年度から人事・給与システムの構築作業を行っており、平成16年度は、平成15年度に行った業務分析、概要設計及び詳細設計に基づき、プログラムの開発を行った。プログラムの開発に当たっては、各府省の人事・給与担当者をメンバーとして人事・給与システムの機能性や利便性を検討するワーキンググループを開催するなど、人事・給与システムを利用することとなる各府省と連携、協力しつつ作業を進めた。

今後、システム化に向け、例えば、電子的な署名の導入や証明書の添付の省略、電子的な通知を受けることへの職員の同意の簡素化等、法令で規定されている様式の制約排除や手続の緩和などについて、電子化に適合するよう人事院規則等を整備する予定である。また、システム導入後は制度改正等に即応した改修を行う(給与法等の制度改正等が実施された場合には、改正時期とできるだけ同時にシステムの改修を行い、各府省へ早急に配布する)など、当該システムの充実強化に取り組むこととしている。また、電子化を機会として、例えば、本システムを活用した統計・報告の統廃合や調査内容の簡素化等、人事・給与関係手続の更なる簡素合理化についても引き続き検討することとしている。

人事・給与システムと並行し、平成16年2月10日のCIO連絡会議の決定により、人事院及び総務省は、「電子政府構築計画」の一環として、各府省の研修・啓発業務について、業務・システムの見直しを行うこととされた。これを受けて、平成16年度においては、各府省の研修業務担当機関に対するヒアリング調査、既存システムに関する書面調査等により把握した全府省の研修・啓発業務の現状を基に、各府省との協議を行い、「研修・啓発業務の業務・システム見直し方針(案)」を策定した。


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