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第1編 人事行政

第2部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題

XIII 不服申立て・苦情相談の充実

1 公平審査事案の早期処理に向けた取組


近年、不利益処分についての不服申立て、勤務条件に関する行政措置の要求、災害補償の実施に関する審査の申立て等の公平審査事案については、職員の利益の保護や人事行政の適正な運営の確保の観点から、より一層、迅速かつ適切な処理が求められてきている。

このため、審理を集中審理方式等により効率的に実施するなどの工夫を行うとともに、結審・調査終了後は、判定を半年以内に発出するよう努めることとし、その割合を50%以上にするという目標を設定して、事案の早期処理に取り組んできた。さらに、平成15年度には、事案の処理方法の見直しを行い、事案の受付から判定発出までの期間を1年以内とする新たな目標を設定して取り組んだ。その結果、平成16年度において、結審等から半年以内に発出した判定の割合は、前年度の73.9%から78.7%へと増加し、また、受付後1年以内に発出した判定の割合は、前年度の36.5%から48.0%へと増加した。(

●図 公平審査事案の受付件数及び処理件数の推移



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