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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第1章 職員の任用

第2節 任用状況


1 採用状況

職員の採用は、公開平等の競争試験によることが原則である。試験機関である人事院、外務省及び日本郵政公社が実施した採用試験に合格した者は、採用試験ごとに作成される採用候補者名簿(以下「名簿」という。)に記載され、任命権者は、名簿に記載された者の中から採用(以下「試験採用」という。)することとなる。

I種試験名簿から採用する場合は、任命権者からの請求に応じ、人事院が、採用候補者の志望を考慮して適当と認める人数の候補者を受験成績の高得点順に提示(推薦)し、任命権者はその中から選択し採用する。I種試験名簿以外の名簿からの採用の場合は、名簿(人事院が適当と認める名簿を含む。)に記載されている候補者の中から、任命権者が任意に選択し採用する。

教育職、医療職のように採用試験を実施していない官職及び原則として競争試験により採用することとされている官職のうち特別な知識、技術等を必要とする官職等については、競争試験以外の能力の実証に基づく試験の方法である選考による採用(以下「選考採用」という。)が行われている。

(1) 採用者総数

職員の任用状況の実態を把握し、任用施策等の検討に資するため、毎年「一般職の国家公務員の任用状況調査」(以下「任用状況調査」という。)を実施している。平成15年度における採用者総数は、33,466人(男性21,556人、女性11,910人)であり、前年度に比べ2,235人増加(男性459人の増加、女性1,776人の増加)している。採用者総数のうち、試験採用者は10,695人、選考採用者は22,771人(その約6割は教育職及び医療職への採用)となっている。(図1−3

試験採用者を採用試験の種類別でみると、I種試験による者は623人(試験採用者全体の5.8%)、II種試験及びこれに相当する試験による者は4,566人(同42.7%)、III種試験及びこれに相当する試験による者は4,527人(同42.3%)、国税専門官採用試験及び労働基準監督官採用試験による者は659人(同6.2%)、郵政一般職試験による者は320人(同3.0%)となっている。

●図1-3 職員の採用状況


これを男女別構成比でみると、男性71.4%、女性28.6%であり、図1−4に示すとおり、女性の割合は30%台で推移していたが、平成12年度において30%をわずかに下回り、その後ほぼ同様な割合で推移してきている。

●図1-4 最近5年間の試験採用者の男女別構成比


なお、教育職、医療職の選考採用者が多いのは、中途離職者が多いため頻繁に欠員補充をしなければならないこと、人事交流による採用が多いこと等によるものである。

採用者総数を給与法適用職員、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(以下「給与特例法」という。)適用職員、特定独立行政法人職員、日本郵政公社職員別にみると、給与法適用職員は26,560人、給与特例法適用職員は138人、特定独立行政法人職員は940人、日本郵政公社職員は5,702人となっている。

また、給与法適用職員についてみると、原則として競争試験により採用することとされている官職(試験対象官職)への採用者数は9,440人であり、このうち試験採用者は8,123人で86.0%を占めている。

(2) 採用候補者名簿からの採用

平成15年度の採用試験の結果に基づき作成された名簿(海上保安学校学生(特別)名簿については平成16年度に作成されたもの)からの試験採用等の状況は表1−4に示すとおりである。

●表1-4 採用候補者名簿からの採用等の状況(平成17年3月31日現在)


これらの名簿からの平成16年度における採用者数は、大学卒業程度の採用試験の名簿から5,414人(男性4,009人、女性1,405人)、高校卒業程度の採用試験の名簿から2,661人(男性1,964人、女性697人)で、合計では8,075人(男性5,973人、女性2,102人)となっている。前年度に比べ、男性が1,529人、女性が947人、全体で2,476人減少している。

このうち主として各府省に共通する官職を対象とするI種試験、II種試験及びIII種試験の各名簿からの採用状況は次のとおりである。

ア I種試験名簿からの採用状況

採用者数は643人で、前年度に比べ20人増加しており、平成17年3月31日現在における残存者数は212人となっているが、その大半は、大学院修士課程等への進学等のため提示の延期を申し出ている者である。(表1−5資料1−15

●表1-5 国家公務員採用I種試験の年度別学歴別の合格者数及び採用者数


イ II種試験及びIII種試験名簿からの採用状況

II種試験名簿からの採用者数は3,728人で、前年度に比べ761人減少し、III種試験名簿からの採用者数は1,391人で、前年度に比べ2,112人減少している。

各府省に共通する行政区分について、II種試験及びIII種試験からの採用割合をみると、II種試験からの採用が漸増してきている。

(3) 採用試験に準ずる試験による採用

意匠学、獣医学等の専門的知識又は技術を必要とする官職については、採用予定数が少ないこと等から正規の試験は行っていないが、関係府省においては、「正規の試験に準ずる試験」を行っている。試験の内容及び方法は、正規の試験とほぼ同様であり、人事院は、教養試験問題の提供、専門試験問題の作成指導等の援助を行っている。

平成16年度においては、「I種試験に準ずる試験」として意匠学及び獣医学の2区分、「II種試験に準ずる試験」として畜産、水産及び造船工学の3区分について実施した。

なお、平成15年度に実施した「I種試験に準ずる試験」により採用された者は30人、「II種試験に準ずる試験」により採用された者は37人となっている。(資料1−16

2 在職及び離職状況

平成15年度の任用状況調査による在職及び離職状況は次のとおりである。(資料1−17

(1) 在職状況

平成16年1月15日現在の一般職職員(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員及び育児休業職員を含み、検察官、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。)の在職者数(同日付けで辞職した者を除く。)は779,989人であり、前年と比べ10,315人減少している。

これを給与法適用職員、給与特例法適用職員、特定独立行政法人職員別にみると、給与法適用職員は479,375人で前年比2,404人減少し、給与特例法適用職員は、印刷局及び造幣局が特定独立行政法人、郵政事業庁が日本郵政公社となったため、林野庁のみの5,479人で前年比285,179人減少し、特定独立行政法人職員は25,694人で前年比7,953人増加し、日本郵政公社職員は269,242人となっている。俸給表別の在職者の状況は、図1−5に示すとおりである。

なお、在職者を男女別にみると、男性は619,203人、女性は160,786人であり、その構成比は男性79.4%、女性20.6%となっている。

●図1-5 職員の俸給表別在職状況(平成16年1月15日現在)


(2) 試験任用者の在職状況

在職者のうち、採用試験に合格して任用された者(以下「試験任用者」という。)の総数は436,311人(うち女性81,227人)となっている。これを試験の種類別にみると、I種試験(上級甲種試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は20,097人(試験任用者全体の4.6%)、II種試験及びこれに相当する試験による者は53,013人(同12.2%)、III種試験(初級試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は325,752人(同74.7%)、上級乙種試験(国税専門官試験及び労働基準監督官試験を含む。)及びこれに相当する試験による者は19,538人(同4.5%)、中級試験及びこれに相当する試験による者は17,820人(同4.1%)となっている。在職者総数に対する試験任用者の割合は55.9%であり、前年度に比べ1.2ポイント高くなっている。

また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の割合をみると、在職者が最も多い行政職(一)では89.9%となっており、前年度に比べ0.7ポイント高くなっている。(資料1−18

その他の俸給表においては、専門行政職64.9%、税務職98.8%、公安職(一)72.2%、公安職(二)76.8%、研究職39.0%となっている。

(3) 離職状況

離職者総数は48,319人(男性34,578人、女性13,741人)であり、前年度に比べ5,410人増加(男性3,535人の増加、女性1,875人の増加)している。これを給与法適用職員、給与特例法適用職員、特定独立行政法人職員別にみると、給与法適用職員は29,193人で2,069人増加、給与特例法適用職員は334人で71人減少(林野庁のみの比較)、特定独立行政法人職員は1,163人で88人増加、日本郵政公社職員が17,569人となっている。

離職率(前年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用職員で6.1%、給与特例法適用職員で5.8%(林野庁のみ)、特定独立行政法人職員6.6%、全職員で6.1%(男性5.5%、女性8.5%)となっている。

3 本府省の課長等への任用

本府省の課長相当以上の官職及び地方支分部局、施設等機関等のこれと同等の官職並びに特定独立行政法人及び日本郵政公社の官職のうち人事院の定める官職に昇任、配置換等を行う場合には、任命権者が選考機関として各々定める選考基準(人事院の定める要件を満たすもの)により選考等を行うこととなっている。その基準により選考を行うことができない場合等には、あらかじめ人事院と協議することとされており、また、これらの官職への任用を行った場合(人事院にあらかじめ協議した場合を除く。)には、任命権者はその旨を人事院に報告することとされている。

人事院が指定する本府省の課長等の官職の総数は、平成17年3月31日現在2,170あり、平成16年度中における本府省の課長等への任用に係る各府省からの報告は568人、協議は21人である。その内訳は表1−6に示すとおりである。

●表1-6 平成16年度本府省課長等への任用の報告・協議状況



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