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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第1章 職員の任用

第5節 分限制度


1 分限制度の概要

分限制度においては、公務の中立性、安定性を確保し、その適正かつ能率的な運営を図るため、法律又は人事院規則に定める事由に該当する場合には職員の意に反して免職等の処分を行うことができることとされている。

任命権者が職員をその意に反して降任し、又は免職することができるのは、1)勤務実績がよくない場合、2)心身の故障のため職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合、3)その他その官職に必要な適格性を欠く場合等であり、また、休職にすることができるのは、1)心身の故障のため長期の休養を要する場合、2)刑事事件に関し起訴された場合、3)学校、研究所等において学術に関する研究等に従事する場合、4)民間等の研究所等において科学技術に関する国、特定独立行政法人及び日本郵政公社との共同研究又はこれらの委託を受けて行われる科学技術に関する研究に従事する場合、5)研究職員が研究成果活用企業の役員等に兼業する場合等とされている。

2 分限処分の状況

任命権者が職員の意に反して、降任又は免職の処分を行った場合には、規則11−4により、その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しを人事院に提出することとされている。平成16年度中において、降任処分をされた者は1人、免職処分をされた者は31人であり、免職処分を事由別にみると、最も多いのは所在不明により「官職に必要な適格性を欠く場合」に該当するとされたものである。(資料1−19

また、平成16年7月1日現在で、休職中の職員は1,865人であり、事由別にみると、いわゆる病気休職が1,535人で全体の82.3%を占めている。(資料1−20


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