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第1編 人事行政

第3部 平成16年度業務状況

第4章 職員の勤務時間及び休暇

1 多様な勤務形態に関する研究会


公務における勤務時間制度の弾力化・多様化の方策について検討するため平成15年10月に設置された「多様な勤務形態に関する研究会」は、平成16年7月に「中間取りまとめ」を行い、勤務時間制度の弾力化・多様化の必要性に関する基本的な考え方を整理するとともに、次世代育成支援に関わる職業生活と家庭生活との両立のための対応策について具体的な提言を行った。この提言を受け、同年12月、男性職員の育児参加のための休暇の新設、育児・介護を行う職員への早出遅出勤務の適用を中心とする人事院規則の改正を行った。また、平成17年2月、両立支援のための環境の整備を進めるため、「育児を行う職員の仕事と育児の両立支援制度の活用に関する指針」を発出した。

同研究会は、平成16年度は、各府省、職員団体、民間企業からのヒアリングを含め計12回の会議を開催し、引き続き、「中間取りまとめ」において取り上げなかった課題を中心に、平成17年夏の最終報告に向けて検討を進めることとしている。


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